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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 日本国破産 長期債務残高
また、現在は金利上昇のトレンドにあり、この先、長期金利が上昇すれば、国債の新規消化と既発国債の利払いが困難になります。国債の新規消化ができなければ国家予算が組めなくなり、既発国債の利払い滞れば、日本経済と円に対する信用不安から、大幅なインフレと円安になる可能性が高いといわれます。日本円と日本国債の価格は、実質的な資産ではなく、日本国の評価であり、日本株式会社の株価のようなものです。会社が破産すれば、その会社の株券は紙屑になるのと同じように、国家の財政が破産すれば、円と国債の信用価値がなくなって、円と債券が紙くずになるのです。個人や会社ならば破産すれば債務は免責となりますが、国家には世界に共通の破産法がないため「免責」はありません。つまり債務は帳消しにならないから、歳出削減と大増税で再建するか、ハイパーインフレによって円と国債を紙屑化するしかないといわれています。そして、その日はすぐ近くに近づいています。
★ワンポイントレッスン★ 第一の波は2008年に来る
1998年、自らを「世界の借金王」と自嘲した小渕首相率いる内閣は、景気対策として34兆円もの国債を発行しました。2008年、この国債のツケを一気に払う必要が出てきます。10年ものの国債を償還するために、約40兆円の借換債を発行しなければならないのです。ちなみに2008年には総計で135兆円の国債発行が必要となり、以降、この山が数年間続き、2017年度には167兆円に迫ります。2008年危機説の根拠はここにあります。40兆円といえば、その年の税収に匹敵する金額です。つまり、この年から借金の先送りだけで税収を使い切ってしまうことになるのです。
■コラム 個人金融資産1400兆円って誰が持っている？
新聞紙上などで「日本人の個人金融資産は1400兆円」と報道されていますが、自分や周りの人々の生活をみてもそれほどあるように思えません。いったい誰がそんなにお金を持っているのでしょう？
日本銀行の「資金循環勘定」によれば日本人全体の個人金融資産は1421兆円（2001年末時点）となっています。その1421兆円の内訳は次のようになっています。
種類別保有高
現預金 771兆円
株式以外の証券 84兆円
株式 61兆円
保険・年金準備金
408兆円
その他 97兆円
次に1世帯あたり貯蓄保有高の年代別平均の分布をみると下記のようになります。
年代別平均貯蓄保有高
20歳代 278万円
30歳代 692万円
40歳代 1091万円
50歳代 1557万円
60歳代 1860万円
70歳代 1787万円
この平均値が1439万円なのですが、60歳以上の高齢者など少数の高額保有世帯によって平均値が引き上げられています。全世帯の約6割が平均値を下回っているわけですから、多くの人にとって実感とかけ離れた印象を受けるのも無理はありません。
また、個人金融資産が1421兆円である一方、負債も383兆円あります。負債を引いた金融資産は1038兆円（▲26％）となります。さらに、個人金融資産1400兆円には個人事業主の「事業用資金」が半分近くも含まれています。つまり、この統計数字は純粋な個人資産のみではないようです。そこで、純粋な個人資産として見ることができるサラリーマン世帯（勤労者世帯）に限定し、かつ、退職金・被相続による収入等が加えられている可能性のある年齢者を除いた「25歳〜49歳の世帯平均」をみてみましょう。
25〜29歳：資産 473万円−負債 229万円＝純金融資産 244万円
30〜34歳：資産 648万円−負債 556万円＝純金融資産 92万円
35〜39歳：資産 853万円−負債 621万円＝純金融資産 232万円
40〜44歳：資産 1120万円−負債 934万円＝純金融資産 186万円
45〜49歳：資産 1367万円−負債 852万円＝純金融資産 515万円
世界的にみれば日本人は裕福であることに間違いありませんが、教育費や住宅ローンに追われる30〜44歳の中間世代の暮らしは、決して楽とはいえないようです。
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01月07日(日)
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