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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 日本国破産 日本は官制経済国家
2005-08-15 日本は官制経済国家
いくら借金が大きくても経済規模＝ＧＤＰが大きくなれば相対的に借金の割合が低くなり、返済できるようになる。だから経済成長が必要なのだという説もあります。確かに原理的には可能かもしれません。ただし、非常に特殊な経済構造を持つ日本には、その指摘は当てはまらないと思います。
世界には、いろいろな経済体制がありますが、日本は独特な経済体制をとっています。2002年10月、何者かに刺し殺された故・石井紘基衆議院議員は、日本独特の経済体制を「官制経済体制」と名づけ、その知られざる実態を告発してきました。石井議員が殺される直前に発行された『日本が自滅する日‐官制経済体制が国民のお金を食い尽くす！』（PHP出版）という本には、通常、国会議員でなければわからない財政構造の実情が詳しく描かれています。この、遺書ともいえる『日本が自滅する日』から引用して、その構造をご紹介させていただきます。
通常、国の予算というと、一般会計のことをいい、マスコミもこれしか報道しないが、実は特別会計と呼ばれる裏の予算があり、こちらの規模の方がはるかに大きいのである。特別会計とは、国が郵政とか道路整備とかといった特定の事業を営む場合や、厚生年金保険のような特定の資金を保有して、その運用をおこなう場合につくることができる、一般会計とは別の会計のことだ。
その特別会計がいま38もあって、それらの歳入を合計すると336.5兆円、歳出を合計すると318.7兆円にもなる。ここに入ってくるのは、揮発油税のような税金もあれば、厚生年金の保険料もある。一般会計の四倍もの規模をもつ、この特別会計こそが"財政の横綱"なのである。
この国の財政には、もう一つ、他の先進国には見られない「財政投融資」という大きな枠組みがある。私たちの郵便貯金や簡易保険料、年金の積立金を集めて、それを特殊法人に融資したり、国債や地方債を引き受けたりしている。その規模が平成十二年度の計画段階では43.7兆円だった。
通常、一般会計を「第一の予算」とみなし、財政投融資を「第二の予算」ということが多いが、それはことの本質をみていない。規模の点でも実質的な意味でも、特別会計こそが第一の予算であり、財政投融資はそれに次ぐ第二の予算、一般会計は単なるたてまえ予算といっても過言ではないのだ。
また、これらの三つの枠組みの間では、たとえば一般会計から特別会計に資金が繰り入れられたり、財政投融資で調達された資金が特別会計に繰り入れられたり、相互に複雑な資金のやり取りがおこなわれている。そしてその財投資金がさまざまなルートを通って地方自治体に流れたり、特殊法人・公益法人に流れたりし、さらには関連企業に流れて、この国の"官制経済"体制の動脈を形成しているのである。
わが国の本当の予算はいくらなのか。これをはじき出すためには「一般会計」と「特別会計」から複雑極まりない出入りや二重三重の重複部分を除いた数字を算出しなければならない。
平成十二年度の一般会計予算は85兆円である。次いで平成十二年度の特別会計の概要をみると、〈歳入〉の単純合計が336.5兆円であり、そのうち重複分（一般会計、他の特別会計から入ってくる分）は192.3兆円である。つまり、重複分を差し引いた総額は144.2兆円である。 これに対して〈歳出〉は単純合計が318.7兆円であり、そのうちの重複分は143.3兆円である。つまり、重複分を差し引いた総計は175.4兆円となるわけだ。
以上の通り、一般会計の歳出が85兆円、一般会計との重複分を除く特別会計の支出が175.4兆円であるから、わが国の歳出における財政規模（＝年度予算額）は260.4兆円ということになるのである。
そもそもわが国政府は憲法違反を犯し、法律に反した財政運営をおこなっている。憲法第八三条は「国の財政を処理する権限は国会の決議に基づいて、これを行使しなければならない」と謳っている。
しかし、国の一般会計予算から特別会計、特殊法人などへ年間約30兆円も投資されており、この財務については現実には国会の与り知らぬところとなっている。特別会計における"公共事業"などの事業予算・箇所付けについても国会を素通りして決定されているのである。
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01月08日(月)
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