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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■全国のホームレス１万３千人超
東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の３４％が知能指数（ＩＱ）７０未満だったことが分かった。調査グループによると、７０未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約６割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。
調査したのは、千葉県市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん（５３）ら臨床心理士、精神科医、大学研究者ら約２０人。池袋駅周辺で路上生活者を支援する市民団体と協力し、本格的な研究の先行調査として昨年１２月２９、３０日に実施。普段炊き出しに集まる２０〜７２歳の男性１６８人に知能検査を受けてもらい、１６４人から有効回答を得た。
それによると、ＩＱ４０〜４９＝１０人▽ＩＱ５０〜６９＝４６人▽ＩＱ７０〜７９＝３１人だった。調査グループは「ＩＱ７０未満は統計上人口の２％台とみられることからすると、１０倍以上の高率」としている。先天的な障害か、精神疾患などによる知能低下なのかは、今回の調査では分からないという。
調査グループは、ＩＱ４０〜４９は「家族や支援者と同居しなければ生活が難しい」▽５０〜６９は「金銭管理が難しく、行政や市民団体による社会的サポートが必要」▽７０〜７９は「日常生活のトラブルを１人で解決するのが困難」と分類している。
調査結果は３日、国立精神・神経センター精神保健研究所（東京都小平市）の主催で開かれる専門家のシンポジウムで発表される。【桐野耕一】
毎日新聞 2010年3月2日 2時30分（最終更新 3月2日 12時39分）
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4、無料低額宿泊所：入所者増に市原市悲鳴、保護費に業者続々
毎日新聞 2010年3月8日
隣接自治体より生活保護給付額が高い千葉県市原市で無料低額宿泊所が増え、市外から路上生活者が流入し続けている。市の調査だと生活保護が必要な路上生活者は市内で２０人ほど。ところが現在は約１５倍に当たる３０８人の宿泊所入所者が、市から生活保護費を受け取る。市の支給総額は保護費全体の１割近い約４億５０００万円。宿泊所が「貧困ビジネス」化するのを防ごうと、担当者は入所者に保護費を手渡しているが「これ以上増えれば手が回らない」と悲鳴を上げる。【斎藤有香】
無料低額宿泊所は法律で福祉事業と位置付けられ、生活困窮者に居室を提供、自立を支援するのが本来の目的だ。しかし経営者が入所者に無断で口座を開き、振り込まれる保護費から高額を天引きするなどの「貧困ビジネス」が社会問題化している。
千葉県や市原市によると、県内の宿泊所の入所者数は昨年６月時点で２３５１人。市原市はこの時点で３９６人、今年１月現在は４４８人に膨らみ、人口の多い船橋市や市川市を引き離し、県の約２割を抱える。４４８人のうち３０８人は市原市が保護費を支給し、財政圧迫の一因になっているという。残り１４０人は別の自治体から保護費をもらい、その自治体などの紹介で入所したとみられる。
市外から路上生活者が流入する要因とみられるのが、保護費の支給額の高さだ。市は生活保護のうち「住宅扶助」の上限を月額４万６０００円と定め、隣の千葉市などより１０００円高い。宿泊所側は入所者から徴収する住居費を住宅扶助の上限額に設定するのが通例で、市原市が入所者に給付している４万６０００円はそっくり宿泊所側に渡っているとみられる。
また、市原市の臨海部は工業地帯で、建設労働者の宿舎だった無人の建物が多い。業者側に「宿泊所に転用すれば安上がり」という計算もあるようだ。
市内の宿泊所は現在８カ所。市は開設時の届け出先である県に「十分足りている」と説明しているが、県も市も「待った」をかける権限はない。市は５年前からケースワーカーが２人１組で宿泊所を巡回し、入所者に直接保護費を渡している。これにより施設の実態を把握し、入所者に金銭管理を指導できるというが、さらに入所者が増えれば、こうした対応も困難になる。市生活福祉課の担当者は「支給額の多い自治体が割を食っている」と嘆いている。
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03月30日(火)
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