ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■公示地価：２年連続９９．６％の地点で下落
【ことば】▽公示地価▽ 国土交通省の土地鑑定委員会が全国の都市計画区域とその周辺の標準的な地点を選び、毎年１月１日時点の価格を判定して発表する地価。１０年の調査対象は２万７８０４地点。都道府県が毎年７月１日時点で調査する「基準地価」とともに、土地取引の目安となる。
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2、公示地価、２年連続下落 4.6％、商業地の下げ目立つ
2010年3月19日 日経
国土交通省が18日発表した2010年１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年比4.6％下落し、２年連続で前年を下回った。08年秋からの世界同時不況の影響が全国に広がり、下落率は前年の3.5％から拡大した。地価が上昇した地点は全国２万7410地点のうち愛知、静岡両県の７地点だけで、1970年の調査開始以来、最も少なかった。
10年の公示地価は全国の住宅地が前年比4.2％、商業地が6.1％下落するなど、商業地の落ち込みが大きい。下落率が大きい10地点のうち９地点は新橋や銀座など、東京都心の商業地だった。
住宅地は83年の水準。商業地は調査開始以来最低で、これまでのピークだった91年の３割以下にまで落ち込んだ。(01:41)
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3、公示地価の下げ幅拡大は不動産株に冷水、本格回復はかなり先の声
2010年 03月 18日 18:48 JST
水野 文也記者
［東京 １８日 ロイター］ 公示地価が下げ幅を拡大しつつ２年連続でマイナスとなり、戻り歩調の不動産株に冷水をかける格好となった。
国内金融政策は低金利継続の方向が鮮明となり追い風だが、急速に不動産市況改善が期待できず、さらに景気に対して遅行性があることから、関連銘柄の本格的な相場回復には時間を要するとの見通しが広がっている。
２０１０年１月１日時点の公示地価は、全国平均（全用途）で前年比マイナス４．６％と２年連続で下落。マイナス幅は０９年の３．５％から拡大した。全国で調査した地点の９９．６％で下落、とりわけ０７年と０８年には全国平均の地価をリードし、不動産業界の収益を押し上げ要因となった３大都市圏の下落が著しい。国土交通省によると、地価の下落幅は昨年上期よりも下期に縮小しているが、下げ止まったとは判断できない状況という。
株式市場では「オフィスの空室率悪化など、これまで悪い指標が目立っていただけに、サプライズ感はない。株価全体を崩す要因にはならないのではないか」（東洋証券・ストラテジストの檜和田浩昭氏）との見方が出ていた。しかし、不動産株や銀行株など関連銘柄の多くは、このところ戻り歩調をたどっていたために影響が懸念されている。
東証業種別指数で不動産は、４日の安値７５２．３５ポイントを起点に１７日高値８４３．３４ポイントまで上昇。この日は利益確定売りに押されていたものの「マンション販売上向きのニュースがあったほか、日銀の追加緩和策に対する期待感も手伝って買われていた。その分の反動が生じる可能性もある」（大和証券キャピタルマーケッツ・投資戦略部の西村由美氏）という。
不動産株について直近の買い材料となったのは、１５日に民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向。２月の首都圏マンション発売戸数は２７７７戸、前年比１０．７％増となり３カ月ぶりにプラス、マンション契約率は７０．７％で、順調に在庫圧縮が進展していると読み取れる内容だった。しかし、ある国内系証券・不動産担当アナリストは「供給サイドが値下げした結果。売上高は回復しても利益は計上できないため、評価できる指標とは言えない。地価が下げ止まらない以上に、不動産全体の需給改善が見込めないことが問題だ」とコメントしていた。
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