ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■教育の欠陥か 正常でない人間が多すぎる
児童虐待に対応するための親権制度見直しを巡り、厚生労働省は、児童福祉法の改正に向けた検討作業を始めることを決めた。保護にあたる児童相談所長や児童福祉施設長らの権限を拡充したり、親権者のいない子供についての未成年後見人の資格見直しなどを検討する。１１年度内に法改正を目指す。
具体的には▽施設に入所中の子供について、状況に応じて施設長の親権代行権を優先させる仕組み▽親権者のいない子供について、引き受け手が乏しい未成年後見人の制度拡充▽虐待する親への家庭裁判所による直接の指導−−などを検討する。
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3、虐待防止へ早期発見を 福知山市対策協代表者会議
2月18日10時19分配信 京都新聞
福知山市要保護児童対策地域協議会の代表者会議がこのほど、市民会館であり、西南学院大社会福祉学科の安部計彦（かずひこ）准教授が児童虐待防止に向けた支援について、予防や早期発見、地域や行政機関の連携した対応の重要性を訴えた。
安部准教授は虐待の本質を「大人の都合で子どもが振り回されるなど、保護者が適切な養育ができていない状態」と位置付け、「虐待の兆候を感じたら『押しかけおせっかい』と言われるくらい早めの対応が必要」と呼びかけた。
その上で、「子どもの安全確保に加え、適切な親子関係を築くための家族支援を並行して進めることが虐待を防止するポイント」と述べ、教育現場、民生・児童委員、児童相談所、医療機関、行政などが情報を共有し合い、解決に向け最後まで連携して対応する必要性を強調した。
要保護児童対策地域協議会は虐待や引きこもり、不登校など成長期の課題を抱えた子どもや家族を支援する組織で、児童相談所や青少年育成団体、行政機関など２４団体の代表者で構成している。
最終更新:2月18日10時19分
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4、児童虐待いち早く察知 相談事例をデータベース化 大阪府警
2010-02-19 産経新聞
大阪府警が、警察署に寄せられる児童虐待をめぐる相談をデータベース化して活用するシステムを構築することが１７日、分かった。具体的な相談内容や過去の相談歴、対象となる家庭の転居情報などを蓄積。実態をつかみにくい児童虐待が疑われる家庭をいち早く察知し、過去最多のペースで推移する児童虐待の被害防止を図る。
府警少年課によると、子供の泣き声や深夜の路上徘徊（はいかい）など、「児童虐待ではないか」という相談を各警察署で受理した件数は昨年１〜１１月で６９３件。統計を取り始めた平成１３年以降で最多となった２０年（５６３件）を上回っている。
大阪市西淀川区で市立小学４年の女児＝当時（９）＝が虐待死した事件が起きた昨年４月以降、相談件数が約２倍のペースで増加したためで、府警は６９３件のうち４３３件で児童虐待の疑いが認められたとして、児童相談所に通告している。
ただ、１１０番などを受けて警察側が問題の家庭と接触を図っても、大抵の親がしつけや夫婦げんかだと主張するといい、「明らかに虐待と分かって対応できるケースは少ない」（府警幹部）のが実情という。
このため２２年度から、従来は各警察署から本部に報告するだけだった虐待にからむ相談事例をデータベース化。各警察署のパソコンから対象の児童や親の名前を入力すれば、過去に別の警察署で相談を取り扱った家庭かどうかなどの情報を把握できるようになる。
府警は「虐待をしている親は事実を隠蔽（いんぺい）しようとする。より適切な対応を取るためには情報共有が不可欠と判断した」と説明している。
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02月20日(土)
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