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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■コポイント「住宅版」の創設の気配
流通はＩＴ（情報技術）活用がカギになる。昨年度通販市場は百貨店やコンビニを抜いた。主力はネット通販だ。スーパーなどが撤退し買い物に不便な地域が増えている。衣食住の買い物がネットで間に合えば環境と高齢化の両方への対応となる。
ただし配送でＣＯ2が増えては温暖化防止につながらない。ヤマト運輸は2010年度までに02年度比で荷物１個あたりのＣＯ2排出量を３割減らす。手段は低公害車の導入、鉄道への切り替え、自転車とリヤカーの活用などだ。同様の取り組みを他の物流企業も進めるべきだろう。
自転車を生かそう
３つめは暮らしの舞台である町の未来の姿だ。中心部に住宅や都市機能を集め、公共交通機関を充実させるコンパクトシティーづくりが叫ばれている。世代をまたぐ長期計画として気長に取り組むことになる。
とりあえずいまのインフラを生かし、環境負荷の小さい移動手段の競争力を増すことを考えてほしい。例えば欧州にならい、ＪＲ、地下鉄、バスなど異なる種類の乗り物を、初乗り運賃なしで自由に乗り継げるよう検討してはどうか。大都市ではロンドンのようにエコカー以外のクルマが中心部に乗り入れるとき課税することも考えられる。在宅勤務の推進も通勤のための移動を減らす。
自転車を交通体系の中にきちんと位置づけることも有力な手段だ。電動アシスト付き自転車の年間販売台数が原付き（ミニバイク）を超えたいま、安全面から見て緊急の課題でもある。車道の一部を自転車専用帯とし、保険などのサービス、通勤時のルールも整備し、駅などに修理場付き駐輪場を設けるのもいい。
快適なサービス、お得なモノ、心地いい移動を選んだら、結果的に温暖化防止につながった。精神論よりも、そうしたビジネスの提供や社会システムをつくることが大切だ。
エコポイント「住宅版」の創設を検討 菅副総理が表明
2009年11月16日 日経
菅直人副総理・国家戦略相は16日午前の記者会見で、省エネ家電製品の購入を促す政府の「エコポイント」の住宅版の制度を創設する考えを表明した。2009年度第２次補正予算や10年度当初予算での経済対策に盛り込む方向で調整する。環境対策を施した住宅を新築したり改修したりした場合に、様々な商品やサービスと交換できるポイントを付与する仕組みとなる見通し。消費喚起による景気浮揚を狙う。
会見で、菅氏は「『エコ住宅ポイント』で若干の支援をすることで、財政出動が小さくても大きな成果を得られる」と表明した。現在のエコポイント制度は温暖化対策の一環として、省エネ効果があると認定した薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫を購入すれば、色々な商品やサービスと交換できるポイントを付与する仕組み。環境に配慮した自動車の購入を優遇する「エコカー減税」などとともに、麻生太郎前政権下の09年度第１次補正予算で導入した。(14:23)
11月18日(水)
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