ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■景気二番底が必至の情勢だ。
報道と論説
1、景気二番底に危機感 鳩山政権２カ月、「15カ月予算」に活路
2009年11月16日 日経
2、4.8％成長でも消えぬ二番底懸念 ７〜９月ピーク説も
2009年11月16日 日経
3 、2009年度の実質成長率、マイナス2.7％に・ＮＥＥＤＳ予測
http://www.nikkei.co.jp/keiki/gdp/
4 、日本経済に二番底の懸念、早急に景気対策を＝榊原早大教授
2009年 09月 9日 17:38 JST
昨日と同じ視点の記述である。鳩山由紀夫首相は、景気の「二番底」懸念への対応に追われている。今年度２次補正は編成の声も上がっているが、本予算の組み立てに追われているので大胆な景気対策は無理に気配である。
税収の減で本予算では、４５〜５０兆円の国債の発行が予想されている。これ以上の国債発行の景気対策は常識の範囲では出来ないと思わる。元大蔵官僚の榊原早大教授は「日本の個人金融資産が1400兆円程度にのぼることなどを挙げ、『日本は世界最大の債権国。日本の財政状況が危機的とは思っていない』とし、『現在の国債市場は、10─15兆円の国債発行を十分に吸収できる。金利が若干上がっても、（現在１．３％台の長期金利が）２％を上回ることはない』」と語っている。果たして、鳩山政権はどのような決断をくだすか。
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1、景気二番底に危機感 鳩山政権２カ月、「15カ月予算」に活路
2009年11月16日 日経
16日で就任２カ月を迎える鳩山由紀夫首相は、日米首脳会談に続いてアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席と外交活動を展開する一方、国内では景気の「二番底」懸念への対応に追われる。2009年度第２次補正予算案を来年度予算案と一体編成する「15カ月予算」の形で景気対策を打ち出したい考えだが、新味のある政策メニューをそろえるのは難しい状況で、財源確保のめども立っていない。
「歳出カットした部分を経済が厳しい中で使うのは国民生活を考えればありうべしだ」。首相は14日、シンガポールで同行記者団に来年１月召集の通常国会冒頭に提出する２次補正の財源に、自公政権で編成した１次補正の執行停止分２兆9000億円の大半を充てると明言。雇用、環境、景気など国民生活に直結した分野に重点配分する方針だ。政府は17日にも来年度予算も合わせた「15カ月予算」の基本方針を閣議決定する。切れ目ない対策と売り込むが、その第１弾となる今年度２次補正は編成期間が短く、大胆な内容を盛り込めるかは微妙だ。（シンガポール＝大場俊介）(15日 18:14)
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2、4.8％成長でも消えぬ二番底懸念 ７〜９月ピーク説も
2009年11月16日 日経
内閣府が16日発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は市場の事前予想を大幅に上回り、実質の前期比年率で4.8％増の「高成長」となった。だが国内外での経済対策効果が数字を押し上げている面は否めず、市場では「７〜９月ピーク説」が急浮上。この先の「二番底」懸念は消えない。
個人消費が２期連続で伸びた背景にはエコポイントなど政策効果による耐久消費財の伸びがある。来年度以降の消費の「先食い」が指摘される分野だ。設備投資のプラス転換は明るい材料だが、前政権下の公共事業の押し上げ効果は早くもはげ落ち、輸出の好調も海外の政策効果が無視できない。追加経済対策の必要性と財政規律の確立のジレンマに悩む政府にとって、経済政策運営の難しさは増す。
実質の高成長とは裏腹に、名目成長率は６期連続のマイナス。物価下落が背景だ。デフレ懸念にどう向かいあうのか。「来年４〜６月期にマイナス成長になる可能性がある」（幹部）とみる日銀にとっても、重い課題が突きつけられている。 (12:29)
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2009年度の実質成長率、マイナス2.7％に・ＮＥＥＤＳ予測
http://www.nikkei.co.jp/keiki/gdp/
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11月17日(火)
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