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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■基金・積立金の仕分け作業が始まる。
また、国から地方への事業移譲を審判する際には、自治体の裁量を増し分権効果が期待できるかがポイントだ。地方に生じる費用負担の問題も重要だ。政府に新設される「地域主権戦略局」と連携して議論を進めることが望ましい。
人前で説明がつかない予算はつけない−−。こんな当たり前のことが財政規律の一歩なのかもしれない。仕分け作業終了後、刷新会議は予算計上の是非を最終判断する。その結果も含め、政府は国民に分かりやすく開示すべきである。
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毎日新聞 2009年11月12日 2時30分
11月13日(金)
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