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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■補正凍結、予算の作り直し
今月に入り、日銀の９月企業短期経済観測調査（短観）と、８月の完全失業率が発表になった。いずれも表向きの数値は良くなったが、中身には不安定さがにじんでいる。最悪期を脱したとはいえ、景気の回復力はまだ弱い。
短観は、企業の景気認識を示す業況判断指数で、大企業・製造業は輸出増を追い風に着実に改善したが、非製造業の改善度合いは小幅だった。中小企業は、今回の短観で久しぶりに上向いたという段階にすぎない。国内を基盤にする非製造業や中小企業の足取りの鈍さは、内需の弱さを物語っている。
８月の完全失業率は５・５％で、７カ月ぶりに改善した。しかし、有効求人倍率は過去最低のままだし、新規求人数は７月より減った。何よりも完全失業者数は３６１万人と、１年間で８９万人も増えている。
先行き不安を映し出すように日経平均株価は７月以来の１万円割れとなった。株価が消費や設備投資に与える影響は無視できない。
早速、「円高阻止に市場介入も必要だ」「補正予算の執行停止で公共事業を削るのはまずい」といった声が出ている。しかし、それはいつか来た道であり、場当たり的対応を繰り返すだけに終わる。
鳩山政権は、輸出依存型の経済成長から、国民の暮らしに力点を置いた成長へとカジを切ろうとしている。そうした内需主導型経済の下地づくりには、国と国の政策への信頼を取り戻し、不安の種を一つずつなくすことが欠かせない。政権公約で掲げた政策を手早く進めるべき時に、前政権のほこりをぬぐうような作業に手間取っているようでは、先が思いやられる。政権交代により“リセット”となった来年度予算の編成作業は、例年より１カ月半も短い期間で仕上げなくてはいけないはずだ。
各大臣は「査定大臣」としてもっと、官僚の能力を引き出し、汗をかかせなくてはいけない。最初が肝心だ。「献身的に徹底的に支える」との言葉を身をもって実行してもらうようにハッパをかけよう。
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15兆円補正成立 消費者庁設置も
2009年5月29日17時10分 朝日新聞
総額１５兆円超の経済対策を盛り込んだ０９年度補正予算が２９日、成立した。政府・与党は６月３日までの今国会の会期を８月上旬まで延長する方針。今後、補正関連法案や海賊対処法案などの重要法案成立に全力をあげる。一方、消費者庁設置関連３法も２９日、成立。今秋、消費者庁が発足し、同庁の監視機関の「消費者委員会」も設置される。
麻生首相は２９日夜、補正予算成立に関連し、「まだ関連法案が残っている。関連法案が通らないと、執行の点でいろいろ支障が出る」と記者団に語り、衆院解散は関連法案など重要法案の成立後が望ましいとの考えを示した。
補正予算は２９日、参院の予算委員会と本会議で、野党の反対多数によって否決。１３日に可決した衆院と議決が異なるため、両院協議会が開かれたが、衆参の協議は不調に終わり、衆院の優越を定めた憲法６０条の規定によって、衆院の河野洋平議長が衆院本会議で成立を宣告した。一方、衆院で審議中の補正関連法案は来週中に衆院で可決、参院へ送られる見通しだ。
補正予算の財源のうち、１０兆８千億円は赤字国債を含む国債で賄った。また、補正予算を複数年度にまたがって事業に使うため、計４６の基金を作り、補正から総額４兆４千億円を計上する。
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日本の電気料金は高すぎ、海外の２倍以上、安くするには
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm
「副題」公共料金の引き下げが日本では最高レベルの課題、産業空洞化防止のため
霞ヶ関改革のみでなく公益関係事業の改革が必要、国民生活ヘの影響のみでなく産業空洞化の大きな原因
公益関係事業の民営化なら外部監査が不可欠、民営化の弊害は企業機密で全てが闇の中になる
※その典型例が電気料金の価格
◆電気料金の国際比較、エネ庁のデータより
（2001年） 単位：ドル／kWh、日本を(100）
家庭用 産業用
日本 0.188 (100) 0.127(100)
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