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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■温室効果ガス：鳩山代表「９０年比２５％減」明言
環境省幹部は「次期枠組みでは国内の削減にも途上国支援にも今よりも膨大な費用負担が予想される。どのようにして財源を確保し、どれくらい支出するかという政治的決断が必要だ」と話す。
環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表は「（２５％減は）現政権よりも前向きに取り組む意図を示したもので、大いに歓迎したい」としたうえで、環境税導入など大胆な温暖化対策の推進へかじを切るよう求めた。【足立旬子、大場あい】
◇国際的公平性確保を／対立構図回避の思惑も
民主党の鳩山代表が「２５％減」を明言したことを受け、経済産業省の望月晴文次官は７日の会見で「日本経済にとっては非常に厳しい道を選ぶことになる。国民全員がこれに耐えていくんだという覚悟が必要だ」と述べた。
ただし、鳩山代表が削減目標を約束する条件として米国や中国、インドなど「主要排出国の参加」を挙げたことに、望月次官は「ここが大変重要な点だ」と強調。日本だけが他国に比べ重い削減義務を負うことのないようクギを刺した。
主要排出国の参加を条件にと明言したことには、産業界も「政治的な妥協を図る準備だ」（業界団体幹部）と重視する見方が強い。
産業界は日本だけが高い削減目標を設定することで国際競争力の低下につながるとの警戒感を消したわけでない。しかし、日本経団連が８月開いた民主党のマニフェスト（政権公約）説明会でも岡田克也幹事長が「主要排出国の参加が前提」と発言しており、米国が参加しなかった京都議定書を踏まえ「民主党は（政治的な）逃げ道はちゃんと考えている」（市野紀生・日本ガス協会長）との見方が出ていた。
経団連幹部も「鳩山代表のいう『前提』が重要」と指摘。今月中旬にまとめる鳩山政権への提言書の中で、主要排出国の参加や国際的な公平性を十分に検討するよう求めていく考えだ。
民主党がマニフェストに削減目標を明記して３０８議席を獲得したこともあり、「正面から反対とは言いづらい」（石油業界）、「いたずらに対立構図を作りたくはない」（電力業界）など、声を潜めざるを得ない面もある。【三沢耕平、赤間清広】
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2、社説 「２５％削減」―実現へ説得力ある道筋を
2009年9月8日 朝日
「日本の政権交代が気候変動対策に変化をもたらし、人類社会の未来に貢献したといわれるようにしたい」
民主党の鳩山代表が、朝日新聞社主催の地球環境フォーラムで地球温暖化防止への新政権の強い決意を述べた。
今回の政権交代は、京都議定書に続く新しい国際的な枠組みづくりの時期と重なった。国際交渉は、１２月の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）に向け大詰めを迎えつつある。
最大の難問は、先進国と新興国・途上国との間に横たわる溝である。先進国は「率先して大胆な行動を」とさまざまな要求を突きつけられている。
これに応えて、鳩山氏が温室効果ガス削減について「２０２０年に９０年比２５％減」を目指すという日本の目標を明言した意義は大きい。３カ月前、麻生首相が表明した「０５年比１５％減」から大きく踏み出すものだ。
取り組みが遅れている途上国への資金や技術の支援でも、政権発足後に「鳩山イニシアチブ」を打ち出す姿勢を表明した。温暖化の被害を軽減するための支援も盛り込む方針だという。新興国・途上国に、国際的な合意づくりのために歩み寄るよう求める重要な手がかりになるはずだ。
温暖化対策で、日本は変わる。そんな確かな予感を世界に抱かせる次期首相のメッセージである。
こうした方針は欧州諸国と足並みをそろえるものであり、先進国が結束して高い目標に取り組むことも促すだろう。慎重論が根強い議会を説得しているオバマ米大統領にとっても、追い風になるのではないか。
先進国が積極的になれば、中国も動かざるを得なくなる。中国と米国は世界の温室効果ガスの約４割を排出する。この２カ国を巻き込んで初めて、次の枠組みは実効性あるものになる。
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09月10日(木)
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