ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■新型インフルエンザ情報メモ
【ワシントン＝弟子丸幸子】新型インフルエンザの世界での感染者数は日本時間13日午前10時半までには34カ国・地域で5940人となり、6000人に迫っている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、確認できた感染者は「氷山の一角」で、実際は大幅に上回っていると分析している。
世界最多の感染者を抱える米国では現地時間12日に感染者が3000人を突破。前日から409人の大幅増となった。入院患者は116人。
ＣＤＣのアン・シュカット医師は記者会見で、専門家は現在、新型と季節型の2種類のインフルエンザウイルスが人や豚の体内で交雑し、変異する事態を最も危惧していると明らかにした。治療薬に耐性を持つウイルスが出現しないようタミフルなどの抗ウイルス薬の使用は「必要な場合」に限るように求めた。(11:24)
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4、「発熱外来」全国に793カ所 厚労省調査
2009年5月13日 日経
厚生労働省は12日、新型インフルエンザの感染が疑われる患者を診察する「発熱外来」が11日までに全国に793カ所の医療機関に設置済み、または患者発生後すぐに設置できる状態になったと発表した。
新型インフルエンザへの感染が疑われる患者は保健所などの発熱相談センターに電話した後、指示された発熱外来を受診する。国の行動計画は原則、全国を約350カ所に分けた「二次医療圏」単位で1つ以上発熱外来を整備すると規定。
都道府県別で最も設置数が多いのは東京の64カ所で、医療圏数の約5倍。次いで長野（56カ所）、茨城（50カ所）が多かった。医療圏の数より発熱外来が少ないのは奈良、宮城、熊本の3県だった。(01:19)
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5、新型インフル、受診手順36％は知らず 日経ネット調査
2009年5月13日 日経
日本経済新聞社が個人を対象にインターネットで実施した調査で、医療機関で二次感染を引き起こさないために政府が求めている受診手順について36.5％が「知らなかった」と答えた。医療体制への疑問や不満について複数回答で聞いたところ、医療機関の受け入れ態勢とワクチン・治療薬の供給に不安があるとの回答がそれぞれ5割を超えた。
アンケートは調査会社マクロミルを通じ5月8、9日にインターネットで実施。全国の20歳以上の男女1030人が回答した。(07:00)
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6、新型インフル、停留期間を７日間に短縮 厚労省
2009年5月13日 日経
厚生労働省は13日、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザに感染した患者から感染した可能性があるため宿泊施設に足止めする停留措置の期間を、10日間から7日間に短縮すると発表した。政府の新型インフルエンザ対策本部の専門家諮問委員会の報告を受けて判断した。現在停留されている48人の期限は15日午後となる。
諮問委の尾身茂委員長は「海外の研究では潜伏期間は1―7日に収まる。病原性も弱い」と説明。感染が確認された高校生らの主治医から病状の説明を受け、委員全員一致で短縮を決めたという。(20:12)
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7、新型インフルの治療指針作成へ ＷＨＯ、耐性ウイルス発生警戒
2009年5月13日 日経
【ジュネーブ＝古谷茂久】世界保健機関（ＷＨＯ）の進藤奈邦子メディカル・オフィサーは12日の記者会見で、医療関係者向けに豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの治療指針を近く公表することを明らかにした。治療薬タミフルが効かない薬剤耐性ウイルスの発生が心配されるため、抗ウイルス剤を適切に使用するなどの注意事項が盛り込まれる。
進藤氏はＷＨＯで新型インフルエンザ対策の現場部門を統括する。同氏は現在の感染状況について「現場は深刻に受け止めている。世界的な流行を前提とした対策が必要」と語り、各国政府や医療機関に対し患者の治療や感染拡大防止に一層の努力を求めた。
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05月14日(木)
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