ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■「いつ起きてもおかしくない」が現実となった
さらに、インフルエンザウイルスは、遺伝子が変異しやすい。大流行して人間の間で感染を繰り返すうちに、弱毒性が強毒性に変わることも考えられる。１９１８年から１９年にかけて世界で４０００万人以上の犠牲者を出した「スペインかぜ」も、弱毒性が流行の途中で変化したタイプだった。
外岡立人・元小樽市保健所長は「弱毒性と安心せず、毒性がどう変化するか、今後も、注意する必要がある」と強調する。
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2、米国の感染地域、急速に拡大 新型インフル、首都近郊に
2009年4月30日 11:21 日経
【ワシントン＝弟子丸幸子】新型インフルエンザによる初の死者が29日に出た米国で、感染地域が急速に拡大している。米東部メーン州でも同日午後、州内初の感染者を確認。前日はカリフォルニア、ニューヨークなど５州にとどまっていた感染地域が計11州に広がった。感染の疑いがある例も増加しており、首都ワシントンに隣接するメリーランド州は同日、６人の疑いがある例が発覚したと発表した。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国内で見つかった感染者91人のうち、64％が18歳未満だった。学校で感染しているとみられている。ＡＰ通信によると、既に100近くの学校が休校を決定した。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は治療薬「タミフル」を1歳以下の乳児にも使用できるよう規定を変更して乳幼児の対策にあたっている。
米軍でも初の感染者が発生した。米国防総省は29日、カリフォルニア州南部の海兵隊基地で、海兵隊員１人が感染したと発表。 (11:21)
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3、メキシコ、政府業務停止へ 新型インフル「民間も一時休業を」
2009年4月30日 13:03 日経
【ニューヨーク＝米州総局】メキシコ政府は29日夜（日本時間30日午前）、同国内での新型インフルエンザの感染拡大を受け、連邦政府の業務を国民生活に必要不可欠な部分を除いて原則５月１日から５日まで休業すると発表した。民間企業にも一部業種を除いて一時休業を呼び掛けた。ロイター通信によると、メキシコのカルデロン大統領は、政府が活動を休止する期間、国民に自宅での待機を求めた。
世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザに対する警戒水準を引き上げたことを受けた措置。業務を停止するのは、保健関係や交通など生活基盤にかかわる部分を除く大部分の政府業務。政府関係機関や地方政府などにも同様の対応を求めている。企業には休業の対象外の業種として「金融やスーパー、マスコミ、ガソリンスタンド」などを例示。市民生活に支障が生じないように配慮する考えを示した。
メキシコ政府は同日、メキシコでの新型インフルエンザによる死者数が176人に達したことを明らかにした。
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4、厚労相「世界的大流行、確実性高まる」 新型インフル
2009年4月30日 １３：２２ 日経
舛添要一厚生労働相は30日午前の衆院厚生労働委員会で、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの警戒水準を引き上げたことに関連し、「誤解を恐れずに明確に申し上げれば、パンデミック（世界的大流行）になる確実性が極めて高くなっているということだ」と述べた。検疫体制の強化で水際対策を徹底するとともに、ワクチンの製造・備蓄などを急ぐ考えを強調した。
厚労省は抗ウイルス薬のタミフル、リレンザの備蓄状況を説明。タミフルは現在、3380万人分が用意されており、さらに830万人分が製造済みという。
国内の空港で着陸後に検疫官が機内に入って乗客の健康をチェックする機内検疫について厚労相は「（対象国を）メキシコ、米国、カナダの３便から拡大することも検討する」と表明した。この日の衆院厚労委は新型インフルエンザ問題に関する現状や政府の対応を聴取し、質疑した。 (13:22)
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5、ロスからの到着便、日本人女性が新型インフル感染の疑い
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05月01日(金)
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