ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■新型インフルエンザ・人の免疫はゼロ
豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの感染拡大は低迷する世界経済に一段の打撃を及ぼしかねない。感染が広がり、事態が長期化すれば、ヒトやモノの移動が制約され、貿易縮小や輸送業低迷に拍車をかける恐れがある。ただ事態がこのまま収束すれば、影響は限定的とみられる。
27日のニューヨーク株式市場では、豚に起因したインフルエンザの影響を連想しやすい食肉関連だけでなく、航空、ホテル、カジノなどの関連株が下落。貨物大手のフェデックスや娯楽大手のウォルト・ディズニーも安くなった。感染を恐れ、旅行や輸送を手控える動きが広がるとの観測が強まっている。不透明な情勢が長引けば、企業収益にも悪影響が及ぶ可能性も否めない。（ニューヨーク＝藤井一明） (15:30)
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3、社説１ 着実な危機対応迫る新型インフル
2009年4月29日 日経
世界保健機関（ＷＨＯ）が豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの警戒水準を「３」から「４」に引き上げ、これを受けて政府も行動計画に沿って対策に動き出した。行動計画を実施に移すとなると多少の混乱は起きるだろうが、国内の流行防止には段取りに沿って対策を着実に実施することが重要だ。
新型インフルエンザの感染拡大は予想以上に早い。発生地とみられているメキシコでは政府の発表で感染者がすでに約2000人、死者が約150人にのぼり、その数は急増している。感染者は米国に続いてカナダ、欧州でも確認され、お隣の韓国でも疑わしい症例が見つかっている。
ＷＨＯの警戒レベル引き上げは、これが世界的な大流行（パンデミック）につながる恐れがあるとの警告であり、各国が連携して感染防止と制圧に動き出すことになる。
日本ではまだ感染者は出ていないので、対策では水際での侵入防止が重要になる。政府は発生地域からの航空機、旅客船の入国空港、港湾は限定し、検疫体制も強化した。発生国からの帰国者の健康状態も追跡調査するとしており、手立てを尽くして水際対策が進められよう。
国内発生の備えも怠れない。ＷＨＯは「ウイルスの封じ込めは困難」と渡航制限は見送った。日本政府の行動計画には発生地域への渡航自粛勧告を盛り込んでいるが、外務省は発生国のうち米国やカナダを除き、メキシコへの不要不急な渡航延期を勧告するのにとどめた。海外旅行が多い大型連休を前にして政府も難しい判断を迫られたのであろう。
だが発生地域で旅行者が感染する恐れもあるし、潜伏期間に帰国すれば検疫で見つからない可能性もある。国内にウイルスが侵入したら、封じ込めは容易でない。旅行者には帰国後に発熱などの疑わしい症状が出たら、報告と感染拡大防止に協力するよう求めておく必要がある。
治療薬の抗ウイルス薬は政府と自治体で3400万人分の備蓄がある。国内発生という最悪の事態に備え、配布を滞りなく進めておくことも重要だ。
政府はワクチン製造の考えも示している。製造に数カ月かかるとはいえ、ワクチンは感染防止の切り札となる。国内のワクチン製造能力の増強はずっと課題となっており、この機会に増強を決断すべきだろう。
新型インフルエンザは企業や国民にも危機対応を迫る。国民1人ひとりが感染リスクを避ける行動をとるのは当然として、国内発生時にも冷静に行動することが重要だ。
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4、豚インフル、ワクチン切り替え「科学的な議論必要」―感染研
2009/04/28 12:36 キャリアブレイン
世界的に広がっている豚インフルエンザについて、国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦センター長は4月27日に開いた勉強会で、「人にとって新しいウイルスではないかと言われている」と指摘した。豚インフルエンザに対する既存のワクチンの有効性については、「理論的には期待できない」とした。ただ、製造するワクチンを切り替えると、通常の季節性インフルエンザワクチンの製造に影響が出るため、「科学的な議論が必要」と述べた。
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04月29日(水)
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