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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■生活保護：受給者2008年12月で160万人
雇用保険の要件緩和も急務だ。非正規労働者の加入者を増やし、それでも雇用保険からもれる人には、失業手当と生活保護の中間的な仕組みとして、職業訓練中の生活費を支給する制度を創設してほしい。解雇された非正規労働者らが生活保護を受ける前に、政府や企業は積極的に自立を促す手を打つべきだ。
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3、生活保護世帯数の推移
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7#.E7.94.9F.E6.B4.BB.E4.BF.9D.E8.AD.B7.E3.81.AE.E8.B2.A1.E6.94.BF
厚生労働省の社会福祉行政業務報告によれば、生活保護を受けている世帯の数（被保護世帯数）は、1980年度の746,997世帯から1992年度には585,972世帯にまで減少していたが、その後増加に転じ2004年度は998,887世帯と1980年度の約1.3倍に増加している。2005年度には、一月の平均被保護世帯数が100万世帯を突破、増加傾向にある。2007年度には更に増えて、110万世帯を超えている。2008年度は不況により更に増えて、150万世帯に近づきつつあると想定されており、保護費財源の問題をどうするか、避けて通れなくなってきている。
被保護世帯を世帯類型別に見ると、高齢者世帯、障害者世帯、傷病者世帯、母子世帯、父子世帯、その他の生活困窮世帯と分けることができ、1980年頃から1990年代半ばまでは減少傾向にあったが、バブル崩壊による経済の悪化によって、現在は増加に転じている。被保護世帯の中で、高齢者世帯は趨勢的に増加しており、1980年度は全体の30.2%であったが2004年度には46.6%とほぼ半数を占めるようになっている。なお、ここ数年不況による雇用環境の悪化で、失業による生活保護受給も増加中である。
03月16日(月)
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