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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■貿易統計：1月の輸出45％減
3、解読：指標が示すマイナス成長 頼みの輸出「壊滅」 雇用、消費に波及 毎日新聞 2009年1月25日 東京朝刊
世界的な金融・経済危機が深まり、輸出頼みの成長を続けていた日本経済が深刻な不況に突入している。日銀は２２日に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で０９年度の経済成長率をマイナス２％と予測、戦後最悪の落ち込みになるとの厳しい認識を示した。「輸出」「生産・雇用」「消費」の最新データから、景気の急激な悪化の背景と先行きを読み解いた。
日本経済の成長の根源だった「輸出」が、世界的な金融・経済危機の直撃を受けて「壊滅的な状況」（欧州系証券）に陥っている。
財務省の貿易統計によると、昨年１１、１２月の輸出は２カ月連続で過去最大の減少率を記録。特に１２月には、日本経済をけん引してきた半導体、デジタル家電などの電機製品や自動車の輸出が軒並み前年比半分近くに落ち込み、自動車や電機メーカーは未曽有の販売不振に追い込まれた。
日本経済は０２年以降の景気拡大局面では、好調な輸出を起点に▽生産拡大▽雇用増▽個人消費下支え−−との好循環を続けていた。それが、輸出の急激な腰折れで逆回転し、企業の生産・雇用削減が加速、個人消費を冷え込ませる悪循環に入り込んだ。
「極めてショッキングな内容だ」。２２日に発表された昨年１２月の輸出の極端な落ち込み方に、財務省幹部は先行き不安を隠せなかった。米地区連銀報告などによると、米国では消費者が新車や大型家電を買いたくても、金融危機の影響で思うようにローンが組めなくなり、販売不振で自動車ディーラーや家電量販店の破綻（はたん）が相次いでいる。
日本製品への需要も急速にしぼみ、１２月の日本の対米輸出は前年同月比３６・９％減と激減。米国発の金融危機は全世界に広がっており、欧州向けが４１・８％減、アジア向けも３６・４％減と輸出は総崩れに。「ある地域の落ち込みを世界のどこかの販売増で埋め合わせるこれまでの戦略が成り立たない」（大手自動車メーカー幹部）危機に直面している。【清水憲司】
◇正社員も調整対象
国内製造業の生産活動を示す「鉱工業生産指数」は１１月、前月比８・５％低下と過去最大の落ち込みとなった。１２月も９・０％以上の低下とみる市場関係者が多く、生産縮小は加速する一方だ。
象徴的なのは、わずか１年前まで米国を中心とした海外での新車販売が好調で史上最高益を上げていたトヨタ自動車が０９年３月期に大幅な営業赤字に陥る見込みになったこと。２〜４月の国内生産も前年より４〜５割減らす。トヨタのおひざ元の東海地方の経済について早川英男・日銀名古屋支店長は「ジェットコースターの下りの加速がついた局面」と指摘する。他の自動車メーカーに加え、シャープやソニーなど電機大手も軒並み液晶パネルやデジタル家電の大幅減産に追い込まれた。
自動車や電機メーカーは生産縮小に合わせて、期間従業員や派遣社員の削減を拡大している。ホンダは非正規従業員をゼロにする方針を打ち出したほか、ソニーも希望退職による正社員削減に踏み込むなど、雇用調整は正社員にも波及。１１月の有効求人倍率（季節調整値）は０・７６倍と、１０カ月連続で前月を下回り、０４年２月以来の低水準になった。工場の操業の一時停止などに伴う賃金カットも広がり、所得環境は急速に悪化している。
生産縮小傾向に歯止めを掛けるには、輸出の回復が不可欠だが、その兆しはない。クレディ・スイス証券経済調査部は「０９年の鉱工業生産は前年比２０％減となる可能性があり、これだけで日本の実質成長率は４〜４・５％程度押し下げられる」と予想する。【平地修】
◇個人の財布、ひも固く
企業の減産加速に伴う雇用・所得環境の悪化で、過去数年間、底堅く推移してきた個人消費にも底割れのシグナルが点灯している。
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02月27日(金)
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