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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 健康保険料の滞納
後期高齢者医療制度の保険料は、「特別徴収」と呼ばれる年金からの天引きが原則。無年金者や年金が年額１８万円未満の人などは納付書などで自ら納める「普通徴収」の対象になっている。
同協会は、県内全市町の担当部署に８、９月の普通徴収該当者数と滞納者数をアンケートした。その結果、県全体の普通徴収該当者は８月８万６５６人、９月１０万１９６０人。滞納者は８月１万１０５９人、９月１万４０１５人だった。
滞納率が最も高かったのは小山町。８月は該当者４１２人のうち滞納者１６６人で滞納率４０・３％、９月は該当者５５４人のうち滞納者２１７人で滞納率３９・２％だった。
磐田市で８月３６・４％、９月３６・２％、長泉町で９月３２・８％と、３市町で滞納率３割を超えた。滞納者が最も多かったのは浜松市で９月に６３００人（滞納率２３・８％）を数えた。
滞納率が最も低かったのは河津町の８月１・４％だった。
滞納が１年以上続くと、保険証が発行されず医療機関を受診した際、いったん医療費の全額を自己負担しなければならない。
同協会では「各市町で回答日が異なり、不確定な数値だが、市町でこれだけの差が出たことに驚いた。徴収方法の周知や督促の熱心さの差ではないか」としている。
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新型インフルエンザ発生時は企業倒産が激増する
コミュニテイ「新型鳥インフルエンザ情報」
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3544178
のｂP３３に厚生省の「『業務縮小や休止を』企業の新型インフル対策でガイドライン」を収録した。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=38373752&comm_id=3544178
新型インフルエンザ発生時には「従業員の４割が１０日間程度欠勤する事態が複数回にわたって訪れること」を想定して企業ごとに、事前に対策を立てるよう要請している。 その中では企業に、「継続する業務を絞り込み、可能な範囲で業務の縮小や休止を積極的に行う」ように求めているのだ。業務の縮小や休止などが出来る企業は限られている。
今日の前段の日記に書いたように、従業員から預かった健康保険料を滞納している事業所が、今年９月末で約１６万４５００カ所もあるのだ。経理的な言葉を使えば、資金繰りがぎりぎりなのである。
１２月１１日「今年の上場企業倒産が戦後最多になる」と題して書いた。この中で「〈企業の〉財務担当者は常に売り上げ減などの変動にも耐えるだけの財務体質にしておく必要があるのだ。これは中小・個人企業にも言える絶対的な指針である」と書いた。「常に売り上げ減などの変動にも耐えるだけの財務体質」とは最低でも「月末の支払いが終わって、翌月の必要資金残高」を持つことである。
この最低限の財務体質を作っていない企業は、新型鳥インフルエンザの流行時は、上記１６万４５００カ所の事業所と共に倒産するしかないだろう。社会の情報交換会で「新型鳥インフルエンザ」の問題を3回取り上げた。「従業員の４割が１０日間程度欠勤する事態が複数回にわたって訪れる」この変化に対応できる中小企業は少ないのである。前記１６万４５００カ所の事業所は、ほぼ１００％資金繰りが行き詰まり倒産することになるだろう。
12月30日(火)
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