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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 今年の上場企業倒産が戦後最多になる
自動車や電機など輸出関連の大企業も、海外経済の減速を受けた業績悪化で、大幅な減産を打ち出している。下請けの部品工場など中小・零細の製造業に、受注減の大波が押し寄せつつある。
こうした時、業績の回復まで資金をつなぐ“命綱”を繰り出してくれるはずの金融機関は、金融危機や株安、不良債権の増加で財務体力が落ち、期待に十分応えられていないようだ。
１１月の倒産原因に、「運転資金の欠乏」を挙げた企業は前年同月より４割も増えた。さまざまな調査で、金融機関の貸し出し態度が厳しくなったと答える中小企業の割合が急上昇している。
政府は第１次補正予算で、緊急保証枠と政府系金融で計９兆円の中小企業金融対策を講じたが、その効果は限定的だ。２１兆円の追加措置を盛り込んだ第２次補正予算案の成立を急ぎ、資金難による倒産の連鎖を防がねばならない。
ただし、対策はあくまでも緊急措置である。金融機関は「貸せる企業には自ら貸す」のが本来の姿だ。金融検査などによる、貸し渋りの監視も欠かせまい。
金融機関は、必要な融資に応じられるように、自力増資はもちろん、近く成立する見通しの金融機能強化法改正案による公的資金注入も含め、自己資本の強化に努めるべきだ。
（2008年12月10日01時51分 読売新聞）
12月11日(木)
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