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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 失業者の増加は避けられない
景気の先行指標である新規求人数を産業別に見ると、医療・福祉以外の分野すべてで減った。とくに製造業（マイナス30.7％）の落ち込みが大きく、製造業の集積が多い愛知県の有効求人倍率は1.38倍と4年9カ月ぶりに群馬県（1.51倍）にトップを明け渡した。
完全失業率は15歳以上の働く意思のある人のうち、職についていない人の割合を示す。10月の失業率が下がったのは職探しをやめ労働市場から退出してしまう人の数が増えたためだ。完全失業者数は前年同月比16万人減の255万人と7カ月ぶりの減少。
総務省によれば、景気後退期には一時的に完全失業率が低下する局面がある。ただ職探しをやめた非労働力人口が職探しを始めれば、完全失業者が計算上増えるため、失業率は上向き始める。
麻生太郎首相は新たな雇用対策をとるよう与党に指示を出しており、厚生労働省も省内に緊急雇用対策本部を設置した。
[11月28日/日本経済新聞 夕刊]
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２、正社員のもリストラが拡大・・・明日はわが身か？
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0812/05/news008.html
本格的な冬の訪れを前に、国内の産業界ではリストラの嵐が吹き荒れている。日本最強の企業、トヨタ自動車が期間従業員を大幅削減するのをはじめ、自動車、電機、建設、不動産、流通、金融界などで怒涛のように人員削減が始まる。対象となるのは非正規の従業員が中心だったが、ここにきて正社員にまで波及してきた。景気低迷が続くなか、いつ、わが身に災難が降りかかってきてもおかしくない状況にある。
非正規従業員は来年3月までに3万人
産業界やサラリーマンを震撼させたのは、トヨタ自動車のケースだ。
2008年3月期に約1兆7000億円もの連結最終利益を稼ぎ出し、日本最強の企業とうたわれたトヨタが一転、今期の連結最終利益が前年同期比68％減の5500億円にまで落ち込む見通しとなったのだ。
11月6日の決算発表会見で、トヨタの木下光男副社長は「いまだかつて経験したことのない厳しい環境だ」と指摘。今年3月時点で8800人いた期間従業員が、「来年3月には3000人前後になる」との見通しを示した。同社ではすでに、工場勤務の期間従業員の新規雇用をストップしているという。
自動車各社が相次いで人員削減の方針を明らかにしているのは、世界的な景気後退で国内外で自動車が売れなくなっているため。日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は「米国市場の販売台数（昨年1610万台）は今年、1400万台も厳しいという状況。中国や欧州もマーケットが弱くなってきている」としている。
このほか、景気後退や円高の影響をモロに受けている電機業界でも人員削減が相次いでいる。
マンション販売の不振など逆風が吹き荒れる不動産業界では、「ライオンズマンション」で知られる大京が11月に入り、希望退職などで正社員450人を削減する方針を発表。経営再建中のアパレル大手レナウンも、正社員300人、嘱託社員100人規模の人員削減を行う。
経営危機に直面している米金融大手、シティグループ傘下の日興コーディアル証券は40歳以上の社員を対象に希望退職の募集を始めた。
シティは今後、米サブプライム問題とその後の世界的な金融危機で巨額損失を被り、全世界で5万人規模の追加リストラを実施。欧米に比べて被害が少ない日本でも、事業を縮小せざるを得ない状況に追い込まれた。
人員削減のターゲットになりやすいのは、正社員よりも非正規従業員。厚生労働省は、雇用契約が更新されなかったり、契約を途中で打ち切られたりする非正規従業員は10月以降、来年3月までに3万人に上るとみる。
また、同省調査で、採用内定を取り消された来春卒業予定の学生は331人に上ることも判明。マンション分譲大手、日本綜合地所が11月17日に53人の大学生の内定を取り消したケースでは、学生側が労働組合の支援を受けて会社側に金銭補償を求めている。
サラリーマンにとって再び、地獄のような日々がやってくるのか。高木勝・明治大政治経済学部教授はこう指摘する。
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12月10日(水)
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