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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 内閣支持激減 「もう任せられない」が世論だ
共同通信が2008年12月6〜7日に実施した全国電話世論調査では、麻生内閣の支持率は前月比で15.4ポイント減の25.5%と大幅に急落、不支持率は61.3%と前回から19.1ポイント急増した。朝日新聞が同時期に実施した全国世論調査では、支持率は同比15ポイント減の22%、不支持率は同比23ポイント増の64%まで伸びた。
読売新聞が12月5〜7日に実施した全国世論調査でも、支持率は19.6ポイント減って、20.9%となり、1か月でほぼ半減、「福田内閣末期より低い水準に落ち込んだ」(読売)。不支持率が66.7%で約25ポイント跳ね上がるなど、支持率が急落し、不支持率が急上昇する傾向は変わらない。
毎日新聞の世論調査でも、支持率は10月調査から15ポイント減の21%、不支持率は17ポイント増の58%という結果になった。産経新聞の世論調査(12月4日実施)でも、支持率22.6%、不支持率69.2%とほぼ同水準になっている。
問題発言や失言が響く?
また、麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表の「どちらが首相にふさわしいか」とする各社の調査でも、小沢代表が麻生首相を逆転する現象が出てきている。産経新聞では、麻生氏とするのが31.2%であるのに対し、小沢氏は35.6%と一歩リード。共同通信の調査でも、小沢氏が前月調査から10.1ポイント伸ばして34.5%であるのに対し、麻生氏が33.5%(17.5ポイント減)と、初めて逆転した。朝日新聞の調査でも、麻生氏とするのは19ポイント減らして30%、小沢氏は12ポイント伸ばして35%となった。
支持率低下の背景は、麻生首相の「問題発言」や漢字の読み間違えなどで「資質」に失望感が広がったことにありそうだ。読売新聞の調査では、「首相が問題発言や失言を繰り返していることが政権運営に悪影響を及ぼしていると見る人は77%に上った」。共同通信は「景気対策を優先すると強調していた首相の政策のぶれ、一連の失言を世論が厳しく評価した結果といえそうだ」と分析している。

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4、社説:内閣支持激減 「もう任せられない」が世論だ
2008年12月8日  毎日
 発足以来3カ月足らずで麻生内閣の支持率が21%に落ち込んだ。毎日新聞が6、7日に実施した全国世論調査によると支持率は10月から15ポイントもダウンし、不支持は58%に達した。麻生太郎首相の下で現実に行われている政治の迷走ぶりも深刻で、もはや政権は末期的症状を呈し始めているといっていい。
 雇用不安など経済状況が一段と厳しくなる中、国民の支持を得られない首相が今後も漫然と政権を担当し続けることを私たちは憂慮する。改めて早期の衆院解散・総選挙を求めたい。
 支持率21%は政権を投げ出した福田前内閣の最低水準18%(今年5月)にほぼ匹敵する。これまでは「麻生首相と小沢一郎民主党代表のどちらが首相にふさわしいと思うか」の質問では、麻生首相が倍以上、上回っていたが、今回は小沢氏がわずかながら逆転した。これも首相には痛手だ。
 支持激減の理由は定額給付金や道路特定財源の一般財源化などの方針や発言がぶれたり、ふらついたりしていることだろう。それに他者への配慮を著しく欠いた失言や漢字の誤読が拍車をかけていると思われる。
 実際、調査では定額給付金を「評価しない」と答えた人が70%に達し、第2次補正予算案提出を通常国会に先送りした点も61%が「支持しない」と答えた。多くの国民は首相が掲げる政策や政権運営そのものに疑義を抱き、「もはや、この内閣に任せておけない」と不安すら感じ始めているのではなかろうか。
 自民党内でも既に「麻生離れ」が進んでいるが、責任は首相にだけあるのではない。次期衆院選で自民、民主のどちらに勝ってほしいかとの質問では、民主党も伸びてはいないものの、自民党はさらに差をつけられた。首相の人気が落ちると一転、政権を支えなくなる党側の無責任さにも国民の厳しい目が向けられている表れといえるだろう。
 今回の結果により麻生首相はますます衆院選を遠ざけようとするのだろうか。一方、自民党には再度、総裁選を行い首相交代でしのごうという動きが出てくるのだろうか。いずれにせよ政権与党は混乱し、思い切った経済対策どころではなくなる可能性が大きい。

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12月08日(月)
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