ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 年金記録改ざん 国民だましの「国家の犯罪」である
厚生年金保険料の算定基礎となる標準報酬月額（年金記録）の改ざん問題で、舛添要一厚生労働相直属の調査委員会（委員長・野村修也中央大学法科大学院教授）は２８日、社会保険庁の職員が組織的に改ざんに関与したと初めて認める報告書を公表した。社会保険庁本体の関与は確認できなかったが、社会保険事務所（全国３０９カ所）を中心に改ざんが行われたとし、社保庁の業務体制と厚労省の監督不足を「国民への重大な裏切り行為」と批判。関与した職員・幹部を再度調べて懲戒処分するよう求めた。
調査委は、従業員で年金記録が改ざんされた可能性があるのは最大２万８０００人に上るとしている。
調査委は、記録が大幅に引き下げられているなど社保庁が「改ざんの可能性が高い」とした約６万９０００件を分析。社保庁元長官１５人に陳述書を提出させたほか、社保庁職員ら約１万５０００人へのアンケート、厚労省・社保庁幹部６９人への事情聴取を行った。
その結果、さかのぼって引き下げた標準報酬月額の総額が、当該事業所の過去の滞納保険料額と一致していたケースが複数見つかった。このことから、事業主の記録改ざんについては、「少なくとも一部では（社保庁の）仕事のやり方として定着していた」と認定。社保事務所などの現場が組織的に改ざんにかかわったと判断した。
６万９０００件の記録の訂正時期をみると、９３〜９５年が年間６０００件台と多く、９８年は最高の７３１５件。９９年は４０００件台に減った。調査委は、９８年に発覚した社保庁職員による巨額横領事件の影響とみている。地域別では埼玉、東京、愛媛の都県で目立つ。
改ざんが疑われた６万９０００件の年金記録は、約４万２０００社分の記録。記録が訂正された人数が２人以上いる社は約１万３０００社（総数４万１０００人）で、事業主数（１万３０００人）を除いた従業員数は２万８０００人。
今回の調査では、時効にかからなければ刑事告発の対象となる例が２件あった。職員の証言には、「不正の手法を先輩から指導された」との趣旨の証言もあった。
職員へのアンケートの結果、１５３人が不正に「関与したことがある」と回答。１９０人は「他の職員が不正をしたのを知っていた」と回答した。ただ「報道で知った」とか、保険料を徴収する職場にいただけで「関与した」と回答した例も多数含まれるという。
【堀井恵里子】
◇解説…本庁関与の解明が急務
厚生年金記録の改ざん問題に関する舛添要一厚生労働相直属の調査委員会が２８日、社会保険事務所職員の組織的関与を認めたことで、問題を不問にしてきた社会保険庁への批判が高まるのは必至だ。
調査からは、届け出書類を改ざんした職員が書類の控えをシュレッダーで廃棄したり、事業主が行方不明になったのに三文判を使って書類を偽造したりした手口も明らかになった。これまで多くの職員や元職員が、事務所長を含めて情報を共有していたと証言している。
一方で調査委は「本庁の関与は認められなかった」と結論付けた。調査は社保庁ＯＢを対象にしておらず、限界は明白だ。本庁職員は恒常的に出先機関に出向しており、改ざんの最大の動機とされる「徴収率の維持」は本庁の予算確保が目的との指摘もある。舛添厚労相は本庁による関与の解明を続けるべきだ。【野倉恵】
（最終更新 11月29日 1時44分）
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３、年金運用損４．２兆円 赤字幅は過去２番目 ７〜９月
2008年11月28日22時20分 朝日
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は２８日、７〜９月の第２四半期の市場運用で、４兆２３８３億円の運用損が出たと明らかにした。積立金の市場運用が本格的に始まった０１年度以来、２番目の損失の大きさ。収益率はマイナス４．４％で、３番目の低さだった。
１０月に株価が大暴落しており、第３四半期は運用損がさらに膨らむ可能性が高い。
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