ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 新型インフルエンザ情報
鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）から製造したワクチン２種類の安全性と有効性を確認することが目的。確認できれば来年度にも医師や警察などの「社会機能維持者」１０００万人に事前接種する方針。【関東晋慈】
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新型インフルの事前ワクチン 8月にも臨床研究
2008年7月6日 日経
新型インフルエンザ発生に備え、政府が備蓄しているワクチンの有効性や安全性を検討する厚生労働省研究班（研究代表者＝庵原俊昭・国立病院機構三重病院院長）は4日、医師など約6400人が対象の事前接種の臨床研究を8月にも始める計画を明らかにした。
事前接種の臨床研究で使うのは鳥インフルエンザウイルスをもとに製造された「プレパンデミック（大流行前）ワクチン」で、政府が2000万人分を備蓄済み。今年度の臨床研究は、新型インフルエンザの発生前に接種することに効果が見込めるかどうかや、安全性などを検証するのが目的。感染症指定医療機関や検疫所などの職員から希望者を募って実施する。
参加医療機関の数について庵原院長は同日、「50―100カ所の間で調整中」と説明。接種被験者は「（現時点で）4000―5000人は集まっているだろう」と話した
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新型インフル感染３分の１に 休校や鉄道運休などの対策で
2008年7月4日 日経
三菱総合研究所と千葉大学、国立感染症研究所などは3日、新型インフルエンザの発生時に「学校閉鎖」「鉄道運休」「流行前のワクチン接種」をすべて実施した場合、感染者数は何もしなかった場合の約3分の1になるという予測結果を発表した。人の移動データなどをもとにシミュレーション（模擬実験）した。３対策を組み合わせて対応すれば、被害を大幅に軽減できる可能性がわかったという。
文部科学省の助成による研究成果。新型インフルエンザ発生時の国や自治体による対策作りなどに役立ちそうだ。
推計に使ったのは、ＪＲ中央線の沿線にある５つの都市（八王子市・立川市・吉祥寺駅周辺・新宿駅周辺・東京駅周辺）をモデルにした。総人口は8800人。
東京駅周辺で最初に10人の患者が発生したと仮定。何も対策をしなかった場合には流行の第一波は6週間目にピークを迎え、その後は終息に向かう。この間に34％が感染した。(07:00)
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新型インフル対策が始動 テロ並み危機管理提言…実現どこまで
2008年6月30日 読売新聞
自民・公明の与党作業部会（ＰＴ）が、ワクチン供給体制の強化などを求めた「新型インフルエンザ対策に関する提言」の一部は、２７日決まった「経済財政改革の基本方針（骨太の方針２００８）」にも盛り込まれ、具体化に向け動き出す。
新型インフル対策を危機管理問題と位置づけた提言は、省庁の壁を超えた取り組みの重要性を強調したが、地方の医療体制の確保までは踏み込めず、課題も多い。（科学部 本間雅江、高田真之）
政治主導
「新型インフルエンザは確実にアジアから始まる。提言を実行したら、世界でもトップの体制になるはず」
提言を作成したＰＴ座長の川崎二郎・元厚生労働相は２０日の最終会合後、報道陣にこう訴えた。
新型インフルエンザ発生の引き金とされる鳥インフルエンザは、インドネシアなどアジアを中心に猛威をふるい、犠牲者は２４３人（１９日現在）に上る。切迫性が高まる中、遅々として進まない官僚中心の対策作りに業を煮やした形で、有志国会議員がＰＴを結成、１月から議論を重ねてきた。
提言は６０項目、海外発生時に駐在邦人帰国のための自衛隊の運用、海上保安庁による密入国の防止策など多岐にわたる。国の基本的対応を示した「行動計画」（２００５年策定）、それに基づく「指針」（０７年策定）と重複する部分もあるが、省庁や医療機関などの責務を明確に記載し、食料備蓄など国民がとるべき行動も改めて載せて注意を喚起した。
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07月07日(月)
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