ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 物価上昇見当がつかない
ジャパンエナジーや昭和シェル石油も7月の卸値を9.8―10円上げると表明済み。レギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）は23日時点で1リットル172.0円と5月末比で11.7円上昇した。7月は「地域によって180円台が付く可能性がある」（新日石の中村雅仁常務）。 (22:02)
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ＮＹ原油、最高値更新 一時142ドル台
2008年6月27日 日経
【ニューヨーク＝米州総局】27日午前のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の8月物が早朝の時間外取引で一時1バレル142.26ドルを付け最高値を更新した。外国為替市場でドル安基調が続いていることや、アジアの株式相場が軒並み下落したことで投資資金が原油など商品市場に向かうとの思惑が支援材料となっている。ただ、通常取引では利益確定売りが出て伸び悩んでいる。午前9時15分（日本時間午後10時15分）現在、前日比0.51ドル高の1バレル140.15ドルで推移している。 (22:24)
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「原油、今夏150―170ドル」 ＯＰＥＣ議長発言
2008年6月27日 日経
【ロンドン＝清水泰雅】ロイター通信によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のヘリル議長（アルジェリア・エネルギー鉱業相）は26日、仏テレビ局フランス24とのインタビューで「原油価格は今夏に1バレル150―170ドルになると予想している」と述べた。為替相場でユーロに対し米ドルが安くなることが影響するとみている。
原油高は投機マネーの流入が原因であり、産油国の供給不足が理由ではないというのがＯＰＥＣの立場。ヘリル議長は、ドル安をきっかけに、夏に向けてもう一段高くなる可能性を示したが、年末にかけては原油価格の上昇も一服するとみている。(13:1
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電力料金、来年大幅値上げも 関電・中国電・四国電
2008年6月27日23時6分朝日新聞
関西、中国、四国の電力３社は２７日、原油高に伴う燃料費の上昇分を電気料金にこれまで以上に反映させるため、９月をめどに電気料金の仕組みを抜本的に見直すと発表した。値上げにつながる料金制度見直しは８０年以来、２８年ぶり。コスト削減で年末までは料金を上げない方針だが、燃料高が続けば、来年１月から大幅にアップする見通しだ。
電力会社は現在、「燃料費調整制度」と呼ばれる仕組みに基づいて、燃料価格の変動を３カ月ごとに自動的に料金に反映させている。ただこの制度では、燃料の基準価格の１．５倍までしか、値上がり分を転嫁できない。例えば関電の場合、基準価格は１キロリットルあたり２万７００円。今年１〜３月の燃料費は２万８９００円で基準価格の１．４倍だった。４月以降も値上がりしており「１０月には上限を超えて３万２千円になる見通し」という。
超過分は電力会社が丸ごと負担しなければならないため、３社は基準価格を底上げして今後の燃料高に備えたい考えだ。基準価格については北陸電力、中部電力はすでに引き上げを実施しており、東京電力も２６日、９月をめどに上げると発表していた。
関電は基準価格の引き上げ自体は９月に実施するものの、その他の経費見直しなどで年末までは電気料金を上げない。中国電、四国電も同様の方針だ。ただ今のような原油高騰が続けば、年明けの燃調制度による見直しでは大幅な料金アップは避けられない情勢だ
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東京電力、原油高で来年１月から料金値上げへ
（2008年6月26日21時01分 読売新聞）
東京電力は２６日、電気料金を決める基準を９月をめどに本格的に見直すと発表した。
現在の料金上限を引き上げるとともに、原油価格の高騰をより大きく反映させる仕組みに変える。
同様の制度は北陸電力がすでに導入済みで、関西電力も料金改定する方向だ。
東電の本格的な料金改定は２年５か月ぶりだ。
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06月29日(日)
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