ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 太陽光発電：補助金復活？
一方、経産省は、住宅用太陽光発電導入に対する補助金や税制の優遇措置などで早期に普及率を高めたいとの方針で、メーカーの量産体制を軌道に乗せることが導入コストの大幅削減につながるとみている。ただ、３〜５年で太陽光発電システムの価格を半額に抑える目標については、「かなり厳しい」との声も上がっている。
同省によると、太陽光発電システムの購入費用は現在、１戸当たり約２３０万円。１キロワット時当たりの発電コストに換算すると４５〜４６円で、同２２〜２３円の既存の電力料金の倍に相当するため、普及が進まない大きな要因になっている。
このため、補助金の導入によって家庭の導入負担を低減する一方で、メーカー側には量産体制の確立や技術革新を促し、発電システムの価格をできるだけ低くするよう求める。システム購入費用を現在の半額に抑えることができれば、電力料金とそん色がなくなり、「補助金を出さなくても、自然に普及率が高まるようになる」との目算だ。
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環境白書：環境ビジネス４５兆円に拡大
毎日新聞 2008年6月3日
政府は３日の閣議で、０８年版の環境・循環型社会白書を了承した。国内の環境ビジネス市場が、００年の３０兆円から０６年には４５兆円に拡大したとの調査結果を報告、環境対策と経済発展の好循環が生まれ、「低炭素社会への転換期を迎えた」ことを強調している。
水処理や廃棄物管理を含む環境ビジネスは今後、特にアジア・アフリカ諸国で年率１０％前後の高い成長率が見込めると予測。環境問題などに配慮した「社会的責任投資」が米国で０７年に２．７兆ドル（約２８０兆円）に及ぶなど、資金の流れの変化が世界を変えつつあることに触れ、各国の排出量取引制度や環境関連税制を重点的に解説した。
また、太陽光発電の導入伸び率（０６年）について、スペインの１９８％増に対して日本は１％減、風力発電能力では日本は１３位など、自然エネルギー分野での立ち遅れを指摘した。家庭１世帯当たりの給湯や料理に使うエネルギー消費量は米や英、独より多いなど、「省エネ大国」のイメージと異なる側面に注意を促し、取り組みを求めている。英訳し、７月の北海道洞爺湖サミットで各国代表団などに配布する。【山田大輔】
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電機各社が増産 温暖化対策、原油価格高騰
毎日新聞 2008年3月26日 東京朝刊
◇時代は太陽光発電
シャープなど電機大手各社が太陽光発電設備の増産に乗り出している。地球温暖化対策に熱心なドイツなど欧州を中心に世界需要が急拡大しているためだ。発電量でかつて世界首位だった日本は最近伸び悩んでいるが、原油価格の高騰もあって将来的には再び成長が予想され、各社は投資に力を入れている。
生産量で世界トップクラスのシャープは、０９年度に堺市で新工場を稼働させ、生産能力を現在の２・５倍の年１８５０メガワットに拡大する。投資額は約１０００億円と見られ、家庭の年間の太陽光発電能力（約４キロワット、必要な総電力の７割程度をカバー）で約４６万戸をまかなえる計算だ。
京セラも約２００億円を投資して、滋賀県東近江市の工場を増設し、１０年度までに生産能力を現行の２・４倍の５００メガワットにする。三菱電機は今年１０月までに約７０億円で長野県飯田市などの工場を拡充し、現在の１・５倍の２２０メガワットとする。１２年には５００メガワット体制も検討している。
太陽光発電は高額な設備が普及の障害だったが、ドイツは電力会社が電力買い取り価格を大幅に引き上げるなど推進策を導入し急成長。０５年には発電量で日本を抜いて首位となり、現在は世界需要の約半分。発電設備は日本の電機メーカーが世界生産量の約３分の１を占めるが、多くをドイツに輸出している。
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06月25日(水)
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