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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ ストレスとうつ病
メンタルヘルス最新情報
http://www.welllink.co.jp/healthnews/index.php#20080416130819から
〇長期病欠「心の病」63％
2008年4月10日 日本経済新聞
2006年度に病気やけがで１ヵ月以上休んだ国家公務員は6105人で、このうち63％はうつ病など「心の病」が原因だったことが9日、分かった。長期病欠の理由で心の病が占める割合は01年度の前回調査（34％）に比べて大幅増。
〇東芝社員自殺 妻の日記で労災認定
2008年4月2日 日本経済新聞
東芝の男性社員（当時37）が2001年12月に自殺したのは、仕事による過労でうつになったのが原因であるとして、熊谷労働基準監督署が労災認定したことが１日、分かった。遺族の代理人弁護士によると同労基署は男性の妻の日記を基に、恒常的に１ヵ月当たり100時間前後の時間外労働が続いていたことを認定した。労働時間は通常、社員側と会社双方の記録を基に認定するが、妻の日記のみで認定されるのは珍しい。東芝は、「タイムカードの保存期限が経過した」などとして労働時間の記録を労基署に提出しなかったが、妻は男性の出勤時間や帰宅時間などについて詳細に日記に記録していた。
〇トヨタ社員急死は労災 名古屋地裁 年金不支給取り消し
2007年12月1日 日本経済新聞
トヨタ自動車の堤工場（愛知県豊田市）で働いていた内野健一さん（当時30）が2002年に急死したのは、過重な労働が原因として、同県安城市の妻、博子さん（37）が豊田労働基準監督署長に遺族補償年金の不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が30日、名古屋地裁であった。多見谷寿郎裁判長は急死と業務の因果関係を認め、不支給決定を取り消した。
〇都市労働者の半数「ストレス増えた」
2007年11月14日 朝日新聞
都市で働く労働者の２人に１人が「ストレスが１年前より増えた」と感じていることが、連合総合生活開発研究所の調査でわかった。物価上昇を感じる人の割合も急増しており、生活が厳しさを増しているようだ。
調査は10月に実施し、首都圏と関西の10都府県の20〜50代の労働者776人から回答を得た。
１年前と比べて仕事や職場でのストレスが「かなり増えた」「やや増えた」と答えた人は合計48.3％。
〇「無能呼ばわりはストレスの要因」 自殺者に労災認定
2007年11月13日 日本経済新聞
うつ病を発症後、出張中に宿泊先のホテルから飛び降り自殺した会社員の男性（当時47）の労災認定の適否が争われた訴訟の判決で、大阪地裁（山田陽三裁判長）は１２日、「無能呼ばわりする上司の発言もストレスの要因になった」として、労災を認めた。判決によると、男性は2002年9月から組織改革に伴い２つの役職を兼務。「両方はこなせない」と上司に訴えたが取り合ってもらえず、うつ病を発症。出張中の同年11月に自殺した。
「パワハラ自殺」労災認定 上司の暴言でうつ病
2007年10月16日 日本経済新聞
男性営業マン（当時35）が「自殺したのは上司の暴言などパワーハラスメントによるうつ病が原因だとして、男性の妻が静岡労働基準監督署に労災認定するよう求めた訴訟の判決で、東京地裁の渡辺弘裁判長は１５日、暴言と男性のうつ病発症や自殺との因果関係を認め、労災の不支給処分を取り消した。パワハラによる自殺に労災を認めた判決は初めてという。
〇自殺 ２割以上減めざす 2016年メド 政府が総合対策大綱
2007年6月8日 日本経済新聞
政府は8日の閣議で、2016年までに「自殺率」(人口10万人あたりの自殺者数)を05年比で2割以上減らすことを柱とする自殺総合対策大綱を決定した。警察庁によると、日本は9年連続で年間の自殺者数が3万人を超え、自殺率も欧米諸国に比べて突出して高い。相談体制の充実や職場環境の整備を進め、自殺防止に総合的に取り組む。
〇学生・生徒の自殺 最悪 昨年886人、中学生急増
2007年6月7日 朝日新聞
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05月08日(木)
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