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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 世界の穀物価額の狂乱
シカゴ商品取引所では、主要穀物すべてが高騰している。１９日の終値で１ブッシェルあたり大豆１２．６ドル、小麦１０．７ドル、トウモロコシ５．３ドル。いずれもここ１年で２倍、小麦は２年で３倍にはね上がった。日本では、パスタやカップめんから、マヨネーズ、ジュースに至るまで食品の値上げが止まらない。
特に心配なのは生産が落ち込んだ大豆。０７年度末在庫率は４．６％と、約半月分しかない歴史的な低水準となる見通しだが、大豆には世界最大の輸入国・中国の存在がある。中国は０７年度には日本の約８倍、過去最大の３４００万トンの輸入を見込む。「穀物が耕地を奪い合い、減産が見込まれるとすぐに高騰する状態は続く」と住友商事の担当者は話す。
■商社、自前集荷強化へ
日本への穀物買い付けを担う各商社も、海外で安定供給に向けた投資を急ぐ。いま力を入れているのが、外資に依存しない自前の集荷能力の向上だ。
飼料輸入シェアで最大手の全農は、米国トウモロコシの穀倉地帯・中西部にある集荷業者２社を買収した。穀物メジャーによる独立系業者の買収が相次ぐ中、「今決断しなければ、来年は売り手がないかも知れない」との危機感が背を押したという。
三菱商事も、オハイオ州にある集荷業者を子会社化した。乱高下する相場に対応するための資金繰りが中小の集荷業者にとって負担になりつつあることから、「資金力のある商社が強みを発揮できる」（同社）とみる。
日本企業で数少ない、１００％出資の小麦集荷網を持つのが丸紅。米西海岸に近いポートランドの輸出基地では１１万トンの貯蔵設備をさらに２．７万トン、増設する計画が進む。
ブラジルの穀倉地帯、バイーア州などで計約１０万ヘクタールの農場を経営する現地大手、マルチグレーンに、三井物産が２５％を出資した。商社が農場経営に直接関与するのはあまり例がないという。
03月27日(木)
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