ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 基礎年金は税方式以外にない
現在の年金組織を固めている官僚組織は形を変えても現体制を守りたいのだろう。その典型が「基礎年金全額税方式は困難」という論理である。基礎年金を全額税方式にすると、年金を払え終えた人は2重払いとなる。2重払い部分を還付するなりの方法を取れば出来ないことはないと思う。
官組織の視点で見よう。全額税方式になると国民年金の徴収をしている1万人以上の組織がいらなくなる。官僚があらゆる論理を振りかざして反対するのは目に見えている。基礎年金を全額税金で賄うか、現行の保険料徴収を維持するか−。政府の社会保障国民会議は年金制度の改革論議を始めた。
税方式賛成論は民主党など野党に加え、与党にも広がりつつあるようだ。国民年金は以下に引用した通り700万人も納付していないのだ。こ現行制度を維持することは、20年後膨大の数の無年金者を生むことになる。早く税方式の切り替え、日本国民であったら、民主党の提案のように月７万円の最低保障年金を創設すべきである。（参考、フランスは5万円の最低保障年金がある）
基礎年金どうなる 社会保障国民会議スタート
2008年3月24日中日新聞
全額税か保険料か…基礎年金改革 政治課題に
2008年3月5日 読売新聞
基礎年金「全額税方式は困難」保険料方式は「未納」課題
2007年10月25日 読売新聞
宙に浮く年金は2025万件も
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080318
＜国民年金＞収めていない人約700万人
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080312
自分の年金を守るには
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080116
無年金者118万人に
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080111
「消えた年金」の照合不可能と開き直る。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20071215
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基礎年金どうなる 社会保障国民会議スタート
2008年3月24日中日新聞
基礎年金を全額税金で賄うか、現行の保険料徴収を維持するか−。宙に浮いた年金記録約５０００万件の問題で年金不信が高まる中、政府の社会保障国民会議は年金制度の改革論議を始めた。税方式賛成論は民主党など野党に加え、与党にも広がりつつある。両方式にはどんな長所と短所があるのか。 （後藤孝好）
現行の基礎年金は、保険料を２５年以上納めた６５歳以上の人が満額で月６万６０００円を受け取ることができる。税負担は約３分の１で、政府・与党は２００９年度に２分の１に引き上げる方針。厚生労働省は「保険料を納めた人が年金を受け取れる点で、給付と負担の関係が明確だ」とする。
一番の問題は未納だ。給与から保険料を天引きされる厚生年金の会社員は未納が起こらないが、自営業者やフリーターらが加入する国民年金は納付率が６０％台に低迷。免除者を未納に加えた場合の実質納付率は５０％を割り込んでいる。
２５年以上保険料を納めなければ年金をもらえず、無年金者や低年金者が増加。無年金者らは生活保護に頼ることになり、国民皆年金は看板倒れになっている。
保険料方式で起こる未納や無年金の問題の解決策として、注目を集めているのが全額税方式だ。
民主党の案は全額税金で賄う月７万円の最低保障年金を創設。現役時代の年収が６００万円以下の人には満額支給し、６００万円超−１２００万円未満は徐々に減らして、１２００万円以上は保険料による所得比例年金だけを支給する。
自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」の案は、月７万円の最低保障年金を全国民に支給。配偶者と死別した人には、月数万円の遺族年金も支給して生活を支える。
麻生太郎前自民党幹事長も、実質納付率の低下など現行制度は崩壊しているとして税方式を提唱。社会保障国民会議メンバーの塩川正十郎元財務相も、老後の低所得者層を中心に全額税で賄う生活年金を支給する案を提示した。
税方式につきまとう懸案は、保険料に代わる巨額の税財源が必要となることだ。
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03月28日(金)
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