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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 認知症と高齢者虐待
要介護高齢者が増加するにつれ、虐待も増加していると言われている。かつては医療機関や老人介護施設における認知症患者に対しての「身体拘束」などの行為が日常的に見られたが、徘徊防止と称してのベッドに縛り付ける行為が、本人の尊厳を損なうのみならず、認知症が悪化し、日常生活に支障をきたす原因となっていた。 特に軽度の認知症患者では、日常生活においては、周囲の支援によりあまり問題なく生活できる場合があるが、契約や物の貸し借りといった事を忘れてしまいがちになる事から、これを悪用して財産を巻き上げたり、虐待の事実を隠蔽するケースは後を断たない。 近年ではこれら徘徊に対する拘束が、高齢者自身の健康を損ない、また人権侵害であるという考えが広まり、拘束が行われない方向での看護方針の改善が進んでいる。一例を挙げれば、高齢者に常時位置を知らせるPHSや電波発信機を携帯してもらい、所在地を確認できる様にする等である。他方、老人看護施設では、徘徊傾向のある高齢者が施設外に出掛けるのを禁止する所もあり、一種の軟禁状態にあるという問題もあるが、近年の老人看護施設では、施設内で大抵の用事が済ませられるよう、設備拡充を図るケースも見られ、どの程度に管理するかという点を含め、様々な改良が進められている。
４、法整備による保護の状況
日本では2000年に法改正された成年後見制度により、高齢者の法的保護が図られるほか、2006年には高齢者虐待防止法が制定され、虐待の「おそれがある」と思われる段階で、地域包括支援センターへの通報
高齢者への虐待 防止体制遅れ
２００８年１月３０日（水）沖縄新聞
二〇〇六年度に施行された高齢者虐待防止法で、市町村による虐待防止のための体制整備や周知活動の取り組みが遅れている。県の調査では、厚生労働省が求める多くの項目で、〇六年度は全国平均の半分以下、〇七年度中の実施予定を含めても６―８ポイント下回った。県は周知徹底が課題とし、〇八年度も啓発を強化する方針。二十九日、県総合福祉センターで開かれた県地域包括・在宅介護支援センター協議会「高齢者虐待防止セミナー」で、県が公表した。（嘉数浩二）
〇六年度末時点の市町村回答では、八割以上の市町村が虐待防止に関する対応窓口を設置しているものの、住民へ周知しているのは４３・９％（全国平均６７％）、居宅介護事業者への法の周知も２９・３％（同５１・７％）だった。
被虐待者の一時避難など居室確保で関係機関と調整しているのは７・３％（同３９・９％）、警察担当者との協議設置は１２・２％（同３２・１％）だった。
また、成年後見制度で、家族や親族が後見人になれない場合に市区町村長へ代行申し立てをする体制があるのは二自治体、県全体の４・９％（同５０・４％）にとどまった。
逆に対応窓口の設置や住民への周知に「取り組む予定なし」と回答した自治体の割合は全国の三倍に上った。
県福祉保健部担当課は（１）広報啓発の強化（２）連携体制の整備（３）人材の確保―を課題に挙げ、〇八年度新規事業として関係機関代表による虐待防止推進会議の設置や市町村に専門職を派遣する方針。
セミナーでは、那覇市地域包括支援センターのネットワークづくりと、本部町在宅介護支援センターの地域力を活用した高齢者世帯の実態把握の取り組みが紹介された。
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高齢者虐待、どう防ぐ 『個々の対応』悩む自治体
2008年1月30日東京新聞
十八日、高齢者虐待防止法（一昨年四月施行）に基づく立ち入り調査を拒否したとして、東京都西東京市で父親（８５）と同居していた長女（４３）が、全国で初めて同法違反容疑で逮捕された。立ち入り調査権がある同法の効果が出た形だが、調査権行使の判断に迷う自治体の実情も浮き彫りになった。 （広川一人）
逮捕された長女は父親と二人暮らし。門扉から玄関先まで、長女が野良猫に与えたえさの空き缶で埋め尽くされ、近所から悪臭などの苦情が出ていた。
東京都外に住む長女の弟が何度か、合鍵で家に入り乱雑な室内を掃除していたが、数年前に長女が玄関の鍵を替え、家の中に入れなくなっていた。
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02月15日(金)
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