ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 時限爆弾化するか アメリカのサブプライムローン問題
追加損失は昨年１１月時点の予想（最大１１０億ドル）の約２倍に膨らみ、同７〜１２月の損失額は計２８６億ドルに達した。四半期の赤字決算は、１９９８年にトラベラーズ・グループとシティコープの合併でシティグループが発足して以来、初めて。
巨額の損失を計上したのは、同行が保有する債務担保証券（ＣＤＯ）などの評価損が拡大したほか、損失含みの簿外の投資目的会社を連結対象に加えたことなどが要因とみられる。
一方、資本増強は、昨年１１月に決定したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁による７５億ドルの出資と合わせると、計２２０億ドルにのぼり、いずれも欧米の主要金融機関で最大規模となる。出資者には、サウジアラビアの著名投資家、アルワリード・ビンタラール王子やクウェート投資庁なども加わるとみられる。中国の政策銀行「国家開発銀行」は中国政府の反対で出資に応じない見通しだ。
シティは、日興コーディアルグループを完全子会社化する際の株式交換比率を１月１５〜１７日のシティの株価などを基準に決める予定で、シティの株価動向も注目される。
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みずほコーポ、米メリルに1400億円出資・サブプライムで支援
2008年1月15日日経
みずほコーポレート銀行が米証券大手メリルリンチに約1400億円出資する方向で最終調整に入ったことが15日、明らかになった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で多額の損失を抱えたメリルが増資引き受けを要請、一部をみずほコーポが引き受ける。近く発表する見通し。邦銀が米欧の大手金融機関に資本参加するのはバブル崩壊後初めてとなる。
昨年夏に表面化したサブプライム問題を受け、米欧の大手金融機関は軒並み数千億円以上の関連損失を計上。資本の目減りを穴埋めする増資策を次々と打ち出している。メリルも昨年末にシンガポールの政府系投資ファンドなどから約7000億円の出資を受けると発表していた。(16:01)
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米サブプライム問題で減速 日本の成長率１・７％ 国連経済見通し
2008.1.10 産経新聞
このニュースのトピックス：サブプライムローン
【ニューヨーク＝長戸雅子】国連は９日、世界経済に関する年次報告書を公表、２００８年の世界全体の経済成長率は３・４％と、０７年（実績見込み）の３・７％から減速するとの見通しを示した。
報告書は「米国の住宅市場バブルがはじけ、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題が世界金融市場に不安をもたらした」と指摘。「米国の問題が世界的な景気後退を誘発する恐れ」も示唆して、最悪のシナリオの場合は１・６％にとどまるとした。
報告書は中国が５・０％（０７年実績見込み５・４％）、インドは８・２％（同８・５％）と途上国の経済成長には好調な見通しを掲げたが、ドル安が進んだ場合、ドル建ての資産に影響を及ぼす可能性があると指摘した。
０８年の米国の成長率は２・０％（同２・２％）、日本は米経済の影響を受け、輸出や輸出関連投資に影響が出るとみられ、０７年実績見込みの２・０％から１・７％に鈍化する見通しとなった。
01月17日(木)
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