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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 国からの補助金受給企業109社 自民に献金7億円
０６年以降に閣僚を経験した国会議員（引退１人を含む）４７人のうち、福田首相ら２４人が代表を務める各自民党支部が０６年、国から補助金を受けた３６法人から計１６９０万円の政治献金を受け取っていたことが朝日新聞の調べで分かった。このうち甘利経済産業相と若林農林水産相を含む１６人は在任中に、２０法人から計９３１万円の献金を受けていた。尾身幸次前財務相、高市早苗前特命相はすでに企業側へ返金し、松田岩夫元特命相も近く返金する。
政治資金規正法は、国の補助金を受ける法人が交付決定通知を受けた日から１年間、献金することを原則的に禁じている。一方で、補助金の対象について「試験研究、調査または災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないものを除く」と適用除外を規定している。補助金受給企業・団体からの献金は、自民党の政治団体「国民政治協会」が０６年に１０９企業・団体から計７億８０００万円を受けていたことが明らかになっており、国と企業などとの癒着を防ぐ規制が骨抜きになっている実態が改めて明らかになった。
０６年分の政治資金収支報告書などによると、代表を務める自民党支部が、国の補助金交付決定を受けた法人から１年以内に献金を受けていた閣僚らは、現職では福田首相、町村官房長官ら８人。０５年１０月に発足した第３次小泉改造内閣と０６年９月発足の安倍内閣では、安倍前首相や麻生太郎元外相ら１６人で、２４人への献金額は計１６９０万円にのぼった。
福田首相や安倍前首相ら１８人は、「適用除外に該当する」「寄付者が補助金を受けているか把握することは事実上、不可能だ」などとして、献金に問題はないという考えを示した。３人は「事実を確認し対応を決めたい」と答えた。
献金していたのは建設、製紙、機械などの大手を含む３６法人（延べ４８法人）。０６年に国土交通、経済産業、農林水産、環境、防衛の５省庁から新規事業支援など計７０億円以上の補助金を受け、それぞれ５万〜３００万円を寄付していた。
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甘い規制、税金還流 補助金受給企業・団体、自民へ献金
2008年01月06日 朝日新聞
日本を代表する１００以上の企業・団体が、国から補助金を受給する一方で、自民党の政治団体に多額の献金をしていた。企業の多くは、利益を伴わない補助金だとして適法を強調するが、マンション開発やベンチャー支援で交付を受けた企業もあった。総務省の担当者は「違法かどうかの解釈は難しい」と打ち明けた。
「駅前の新しいランドマーク」。こんなキャッチフレーズで売り出された首都圏の超高層マンションを含む２件の開発事業が、国土交通省の「住宅市街地総合整備事業費補助金」の対象になった。これらの開発を他社と共同で進めた三井不動産は０６年４月、事業全体で計７億円近くの交付決定を受け、同年１２月、８００万円を国民政治協会に献金していた。
受給には、地域の整備計画に従い、防災や緑化などの公共的な条件を満たす必要がある。同社は「優良な住環境の整備等の社会基盤整備に対する補助金で、『利益を伴わないもの』に該当する」と説明した。一方、同じ枠組みで５億円近くの交付決定を受けた鹿島は「コメントを控えたい」と答えるにとどまった。
トヨタ自動車は、工場内の電力と熱を同時に供給し、二酸化炭素排出を抑制するシステムの設備投資に経済産業省から１億円余りの交付決定を受けた。企業にとっては実際の省エネ効果に加え、環境への取り組みをアピールできるメリットもある。しかし、同社は「環境負荷抑制という公益性のある設備投資の一部を助成する補助金で、利益を伴わない」と答えた。
松下電器産業も、環境負荷が少ない物流システムを開発する他社との連携事業に経産省から約７５００万円の交付決定を受けたが、「二酸化炭素排出削減に寄与するモデル事業で、規正法の適用除外に当たる」とした。
そのほか、地球温暖化対策をうたった製品開発事業に対する補助金や、ベンチャー支援目的の補助金を受けた企業も献金していた。
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01月14日(月)
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