ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ ＜家計貯蓄率＞06年度、最低に…低下に歯止めかからず
サブプライム問題からの脱却時期については大半が今年下半期と予想。「ブラジル、ロシア、インド、中国などの成長などが（落ち込みを）穴埋めしており、米国一極集中ではない」（三菱商事の小島順彦社長）と、企業業績の底堅さがうかがえる指摘もあった。
■温度差
春闘では日本経団連も業績に応じた労働者への配分を容認、一時金は増加する見通しだ。平成２０年３月期決算で好業績を予想する電機業界は、「全体として、そうなるだろう」（日立製作所の古川一夫社長）と理解を示す。他業界からも「若干のアップは考えている」（キッコーマンの茂木友三郎会長）と明るい声が聞かれた。
ただ、ベースアップには慎重だ。ＪＦＥスチールの馬田一社長は「業績は賞与に連動させる。賃金の底上げにはならない」と横並びの賃上げに否定的。トヨタ自動車の張富士夫会長も、国際競争の激化などを背景に「（賃上げは）難しくなっている」と述べている。
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＜衆院選＞勝利期待は民主４６％、自民３３％…毎日新聞調査
1月5日21時50分配信 毎日新聞
毎日新聞が昨年１２月に実施した全国世論調査（電話）で、次期衆院選は自民党と民主党のどちらに勝ってほしいかを尋ねたところ、民主４６％、自民３３％という結果だった。その他の政党１３％、無回答９％。「民主躍進、自民惨敗」となった昨年７月の参院選直後より民主党のリードが大きくなった。年金記録漏れ問題や防衛省の不祥事などで自民党への逆風が強まっていることがうかがえた。 この質問は今回で５回目で、いずれも民主党が自民党をリードしている。参院選直後の昨年８月調査は民主４４％、自民３７％で７ポイント差だった。９〜１０月の３回の調査では差が４〜５ポイントに縮まったが、今回は１３ポイントに開いた。
同時に質問した支持政党が自民２６％、民主２７％と拮抗（きっこう）していることを考えると、民主支持層以外にも民主党への期待が強いことを示した。
衆院選への関心については、「非常に関心がある」３９％、「ある程度関心がある」４３％で、計８２％が関心を持っている。「あまり関心がない」は１１％で、「全く関心がない」は３％だった。
衆院選の投票の際に最も重視するのは「政策」が５１％で最多。「人柄」１５％、「所属政党」１１％、「経歴や実績」９％、「イメージ」３％などが続いた。当選した政治家に一番重視してほしいものは（１）「国全体の政策」６２％（２）「地元への貢献」２７％（３）「政府や政党幹部とのパイプ役」４％−−の順で、有権者が政治家の政策立案能力に期待を寄せていることが浮かんだ。
衆院選で小選挙区と比例代表でどちらを重視するかは、「小選挙区」の６８％が「比例代表」の２１％を大きく上回った。【石川貴教】
01月12日(土)
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