ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
[257964hit]
■ 無年金者118万人に
一方、総務省年金記録問題検証委員会は記録漏れの５０００万件のうち７８４０件をサンプル調査している。昨年１０月の最終報告によると、宙に浮いた分だけで２５年を満たす人が７５人（１％）いたことが判明した。サンプル対象者の平均納付期間は国民年金が５．８年、厚生年金が２．７年で、１０年以上納付した人も１０％おり、これらの記録が加算されれば２５年を満たす人も増えるとみられる。
社保庁によると、海外の保険料納付最低加入期間は▽英国男性１１年・女性９．７５年▽ドイツ５年▽米国１０年▽韓国１０年▽フランスなし−−で、いずれも日本より短い。政府・与党は無年金の防止など対応策の検討を始めている。【野倉恵】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
社会保障は活力の源「政府は決断を」（新春インタビュー5の3）
2008/01/03 キャリアブレイン
NPO法人医療制度研究会理事長・中澤堅次さん
（栃木県済生会宇都宮病院院長）
2007年―。医師不足が深刻な問題として噴出し、必要な時に適切な医療を受けられなくなる「医療崩壊」が国民に広く周知されるようになった。しかし、それ以前から、医療現場を通じ真実を伝えることで日本の医療の未来に警鐘を鳴らし続けてきた知能集団がある。NPO法人（特定非営利活動法人）「医療制度研究会」だ。同会で理事長を務める栃木県済生会宇都宮病院の院長・中澤堅次さんは、医療をはじめとする社会保障への国民の関心が高まった昨年をどう見ているのか。また、今後の日本の社会保障の行く末をどのように占っているのだろうか。（金子俊介）
■死因究明「個人の責任問うべきでない」
―昨年の医療に関する動きをどのようにご覧になりますか。
「参議院選挙で与党が大敗し、参院における与野党逆転が起きたことにより、今までは国民の目にさらされないところで決定していたことが施行の前段階で見えるようになりました。このことは医療にとっても大変良かったといえます。来年度から創設される高齢者医療制度を例にとれば、ほとんどの国民がこれによって医療費負担が増加することを知らなかったのですから。ただ、さまざまなことが明らかになる中で、とんでもないことが議論されていたことも分かりました」
―とんでもない議論とは。
「厚生労働省や自民党が検討している医療関連死の死因究明のことです。福島県の大野病院の産科医逮捕などで死因究明の在り方の見直しを求める声が高まったことを受けて、同省は検討会を設置しました。そして10月17日に『診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案（第二次試案）』が公表されましたが、私はこれを読んで本当に驚きました。試案で掲げられている死因究明のための第三者機関『医療事故調査委員会（仮称）』は、医療者の反省・謝罪を目的にしていて、医療者個人の責任を追及していくものと思えるからです。人の死に際には医療者が必ずといっていいほどかかわっており、それを救おうとして手を出すのは当然なのです。そこに因果関係を見出すことは困難ではないでしょうか。私は罪の有無を問うこと自体が間違っていると思います。また、個人の責任追及では、『どんな事実も不利になるのでは』という恐れを医療者に抱かせ、再発予防に必要な真相究明が出来ません。全世界を見ても医療者の責任を追及する国はないのです。事故の真相をつかむために、私の病院でも個人の責任は問わず、すべて病院が持つようにしています。厚労省の方針が勤務医を締め付けることは明らかで、法律家の意見を仰ぎながら、何らかの行動を起こしていかなければならないでしょう」
■「国民は真実を知らされていない」
―世論の高まりを受けて、政府は医師不足対策などを打ち出しましたが、この点についてはどのようにお考えになりますか。
[5]続きを読む
01月11日(金)
[1]過去を読む
[2]未来を読む
[3]目次へ
[4]ｴﾝﾋﾟﾂに戻る