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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 少子化の主なデーター
女性が一生に産む子供の数である合計特殊出生率は、前回（０２年）の推計では１・３９で安定するとしていたが、今回は１・２６まで大幅に下方修正した。人口は５５年には８９９３万人まで減少する。少子高齢化がさらに予想を上回って加速することで、現役世代が高齢者を支える公的年金などの設計の見直しを迫られそうだ。
・少子化加速、年金見直し不可避
人口推計は、国勢調査に合わせてほぼ５年に１度公表され、年金の給付水準を決める年金財政の再検証に利用されるほか、今後の経済成長などの予測にも参考にされる。
出生率については、標準的な「中位推計」は０５年の１・２６を起点に、上下しながら１３年前後に１・２１程度にまで下がり、その後は５５年の１・２６まで緩やかな回復が続くとしている。楽観的な「高位推計」は１・５５まで回復するが、悲観的な「低位推計」は１・０６まで低下するとした。
現行の公的年金は、出生率が１・３９まで回復するという前回推計を基に設計され、「給付水準は現役世代の収入の５０％以上を確保する」としている。しかし、その前提となる出生率の推計がずれたことで、長期的には年金設計の抜本的な見直しが不可欠となりそうだ。
少子化が加速した主な要因は、結婚しない女性の増加だ。１９９０年生まれの女性の生涯未婚率は、ほぼ４人に１人の２３・５％と推計した。計算方法は異なるが、前回推計の生涯未婚率（８５年生まれ）は１６・８％。晩婚化も進み、平均初婚年齢は前回より０・４歳遅い２８・２歳だった。
人口は２００５年から減少に転じており、２５年に１億１９２７万人、３５年は１億１０６８万人、４６年には９９３８万人となる見通しだ。
働き手として経済活動の中心となる１５〜６４歳の人口割合は、０５年の６６・１％から、３０年に５８・５％、５５年は５１・１％まで低下する。現在、働く世代が３人強で１人のお年寄りを支えているが、３０年には１・８人で１人を支え、５５年には１・３人で１人を支えることになる。
一方、人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は、０５年の２０・２％から、２３年に３０・０％に達し、５５年の４０・５％へと倍増。平均寿命は、０５年は男性７８・５３歳、女性８５・４９歳だが、３０年では男性８１・８８歳、女性８８・６６歳。５５年には男性８３・６７歳、女性９０・３４歳まで平均寿命が延びる。
厚生労働省は今回の推計結果を受け、来年１月にも、年金財政への影響の暫定的な試算を公表する予定だ。
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将来の出生率 さらに低下！…社人研見通し推計手法の見直し影響
（2006年11月15日 読売新聞）
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は１４日、年内に発表する将来人口推計の出生率は、前回（2002年）より低い水準になるという見通しを明らかにした。
少子高齢化の進展に加え、「女性の離婚の増加」などの少子化要因をより強く反映させる推計手法の見直しが影響するためだ。
人口推計は５年に１度の国勢調査結果を利用して実施しており、１２月２０日前後に公表する予定の次の推計では、２０５５年までの出生率や平均寿命、人口の推移を予測する。前回の推計では出生率（中位推計）について、「１・３１を底として２０５０年に１・３９まで回復する」と予測したが、現実には０５年に１・２６に下がった。「推計は少子化の見通しが甘い」などの批判が出ており、手法を見直して次の推計に反映させることになっている。
社人研は１４日、厚労相の諮問機関「社会保障審議会人口部会」（部会長＝広松毅東大大学院教授）の会合で、手法の改良点を報告した。「ある年代の女性が生涯に産む子供の数を示す出生率（コーホート合計特殊出生率）」の推計に関し、〈１〉少子化に影響を与える「離婚、再婚の増加」を反映させる仕組みを導入する〈２〉女性の晩婚化の影響を再検証する――などの内容だ。
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少子化ハイペース 「人口推計」見直し
社保審部会作業に着手 計算方法を変更
（2006年7月1日 読売新聞）
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12月02日(日)
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