ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■「小沢時代」終わりの予感
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小沢氏、連立急ぎ孤立 総選挙情勢も影響 辞意表明
2007年11月05日07時34分朝日新聞
参院選大勝の勢いで、政府・与党を追いつめるはずだった民主党の小沢代表が突然、代表職を投げ出した。福田首相から打診された大連立構想に対する党内の反対を「不信任」と見なし、「民主党は次期総選挙で勝利は厳しい」と言い放った。これまで数々の政界再編を仕掛けてきただけに、党幹部らは小沢氏の離党や新党結成を警戒し、慰留に懸命だ。
「我が党はまだ若い。これを機会にみんなで議論して、本当に国民の期待に応えられる力強い民主党になってほしい」
小沢氏は４日の記者会見で、政権交代をかけた次の総選挙を前に代表を辞める理由を聞かれ、こう説明した。
一方で、小沢氏は「国民から『自民党はダメだが、民主党も本当に政権担当能力があるのか』という疑問が提起され続けている」。党の現状を「さまざまな面で力量が不足している」「あらゆる面でいま一歩」と言い切った。
首相からの連立提案を受けて、民主党内には動揺もあったが、小沢氏が役員会の総意を受けて「拒否」を伝えたことでこの問題は決着がついたはずだった。
小沢氏の求心力の低下を危惧（きぐ）する見方に対しても、幹部の間では「党に持ち帰って検討するという民主的な手続きを踏んだことで問題はない」とかばう声が大勢だった。
しかし、連立を呼びかけたのが実は小沢氏側だったなどの情報が飛び交う中、「ぶれたとしたら党首としては失格」（枝野幸男元政調会長）と、「壊し屋」小沢氏への不信感もよみがえった。
小沢氏は会見の直前、慰留する幹部に「私は役員会で不信任を受けたも同然だ」と言い続けた。
小沢氏は会見で、連立協議に応じる理由のひとつとして、「次期総選挙での勝利は厳しい」と判断していることをあげた。参院選の大敗を受け、与党内では「次の総選挙は厳しい」との見方が一般的だが、「地力がものをいう衆院選で、過半数を割ることはないだろう」との見方もある。
民主党の総選挙に向けた候補者の擁立作業は遅れ気味で、小沢氏自身、党首会談前に選挙担当議員に「総選挙が早まるかもしれない。擁立作業を急ぐように」と指示したばかり。１０月下旬に地方行脚を再開した小沢氏は参院選大勝の要因となった地方の動きが鈍いことも感じていたようだ。
小沢氏は次の総選挙を「政治家としての最後の戦い」と位置づけており、政権交代を実現できなければ政治生命を失いかねない。ある与党幹部は、小沢氏が大連立を模索した動機について、こんな見方を示した。「やっぱり次の総選挙に勝てないと思ったのでしょう。菅さんや鳩山さんには次があるが、小沢さんには次しかない」
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連立提案「評価せぬ」４８％ 本社世論調査
2007年11月05日02時09分 朝日新聞
朝日新聞社が３、４の両日実施した全国世論調査（電話）によると、福田首相が民主党の小沢代表との党首会談で、連立政権に向けた協議を提案したことを「評価する」人は３６％、「評価しない」人は４８％だった。一方、民主党がこの提案を受け入れなかったことを「評価する」は５３％、「評価しない」は２９％と対照的な結果になった。自民党と民主党の２大政党の連立については否定的な世論がうかがえる。
連立の提案について、自民、公明両支持層は「評価する」が５０％を超え、比較的好意的なのに対し、民主、共産、社民の各支持層は１０〜２０％台にとどまる。逆に民主党が受け入れなかったことについては、「評価する」が民主支持層で７８％に達したが、自民支持層は３４％と低かった。
インド洋で米軍の艦隊などを支援した自衛隊の活動が特別措置法の期限切れで停止した問題で、活動の再開が必要かどうかを聞くと、「必要だ」が４３％、「必要ではない」が４１％と拮抗（きっこう）した。活動停止前の１０月１３、１４日の前回調査では、活動の継続を目指す政府の方針に「賛成」３９％、「反対」４４％で、反対がやや多かった。
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11月06日(火)
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