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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （41）
東電は電力供給が不足する場合に備え、停止していた塩原水力発電所（出力９０万キロワット、栃木県那須塩原市）を緊急運転するため、準備を完了。さらに、「随時調整契約」を結んでいる大口需要家に操業の一部停止を要請する検討も始めていた。しかし、同日の最大電力は想定の範囲内だったため、塩原発電の緊急運転や随時調整契約の発動は見送った。
東電によると、気温が３０度を超えると、１度上昇するごとに電力需要は１７０万キロワット増える。このため、同社は緊急時に備えるとともに、さらなる節電を一般家庭やオフィスに呼びかけている。【内山勢】
毎日新聞 2007年8月21日 18時42分
５、柏崎刈羽原発：科学者や技術者４人、閉鎖求める声明 毎日新聞
新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発について、石橋克彦・神戸大教授（地震学）や井野博満・東京大名誉教授（金属材料学）ら科学者や技術者４人が２１日、閉鎖を求める声明を発表した。
４人は、原子炉内部の被害状況が不明のまま「損傷は予想を下回った」とする報告書を公表した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の姿勢を批判。（１）一帯は地震活動度が高く今後も大地震が起こる可能性がある（２）敷地内に大規模な地盤変形が起こり耐震指針に違反する（３）機器や構造物にひずみが残り強度が落ちている可能性がある−−ことなどを理由に「運転再開を図ることは許されない」と訴えている。【西川拓】
毎日新聞 2007年8月21日 19時19分
６、柏崎刈羽原発：圧力容器の点検開始 ロープでカメラ下ろし
東京電力は２１日、新潟県中越沖地震で被害を受けた東京電力柏崎刈羽原発１号機の原子炉本体（圧力容器）の点検を始めた。水中カメラでの点検で、今のところ異常は見つかっていない。点検終了は１号機だけで１２月になる見通しだ。
圧力容器は直径約６．２メートル、高さ２２メートルの円筒形。中には核燃料を支える器具や緊急炉心冷却装置、原発のブレーキである制御棒など重要機器が集中し、放射線を防ぐため水が満たされている。
この日は午前９時から、炉の真上に渡した燃料交換機に作業員が乗り、双眼鏡で水中の炉内を観察。さらに、炉の底から１０メートルの高さにあり燃料を支える役目をする「上部格子板」まで、ロープで水中カメラを下ろした。緊急炉心冷却装置の配管の一部などを見た結果、昼までには異常は確認されなかった。【高木昭午】
毎日新聞 2007年8月21日 19時41分 （最終更新時間 8月21日 19時59分）
７、国内８原発、海底断層調査を追加実施へ
新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所を含む国内８原発が、大地震を起こす恐れのある海底断層の見落としがないか追加で探査を実施することが、電力各社が経済産業省原子力安全・保安院に２０日提出した報告書で分かった。
柏崎刈羽を除く全１６原発が、今回の地震動に耐えられるか緊急評価を行うことも判明した。
電力各社は、原子力安全委員会が昨年９月に原発の耐震設計指針を改定したのを受け、原発の耐震性の再評価を進めている。そのさなかに中越沖地震が発生したため、経産省が各社に対し、評価計画の見直しと早期実施を求めていた。
報告書によると、東電の柏崎刈羽、福島第１、福島第２、日本原電の東海第２、中国電力の島根など７原発と、六ヶ所再処理工場を抱える日本原燃が、海底探査を追加実施する。東北電力女川原発も、補足的な海底探査を計画している。指針改定後に総合的な海底探査を行ったばかりの原発や現在実施中の原発は追加を見送った。
一方、１６原発が柏崎刈羽原発の地震動データを利用し、同規模の地震が直撃したと想定して耐震性を検証。１か月以内に経産省に報告する。柏崎刈羽も同様に再検証する予定。
さらに、各原発が地質調査と最大地震動の想定作業を実施。その後、原子炉や非常用発電装置など最重要設備について、耐震性の再評価を行う。柏崎刈羽原発を除くと、遅くとも２００９年中には評価作業を終了する見込み。
原発以外では、日本原燃が今年１０月に、日本原子力機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」が同１２月に、評価を終える予定。
（2007年8月20日23時22分 読売新聞）
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