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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （36）
新潟県中越沖地震で被災した刈羽村で１５日、住まいを失った人たちの仮設住宅２００戸が完成し、１４８世帯５１５人が入居した。被災者は新たな生活を始める一方、仮設暮らしがいつまで続くのかという不安がつきまとう。仮設住宅の使用は最長２年間。しかし、阪神淡路大震災や中越地震では２年を超えても住み続ける人が相次いだ。長期化する仮設生活から抜け出すには、新たな住まいの再建がいかに早く進むかにかかっている。
「２年後が心配だ」。柏崎市内の仮設住宅に母（６９）と入居した同市西本町３丁目の配管業、田村浩二さん（４５）の表情は暗い。借家だった自宅は全壊し、家財道具も失った。公営住宅の入居を申し込んだが空きはない。「仮設にこれだけの人がいるのに、今後空くのだろうか」と話す。
６人家族で入居予定の刈羽村の女性（４５）は、全壊した自宅に通じる道路の一部も川の護岸とともに崩れた。河川や道路の工事が終わらなければ、自宅に手をつけられない。「２年で出られるのかしら。中学生の子の受験勉強もあるのに」
仮設住宅の使用期間は建築基準法に基づく２年。特別措置法が適用され、使用期限が延長された９５年の阪神淡路大震災では、最大４万６６１７世帯だった入居者がすべて退去したのは５年後の００年１月。２９７２世帯が入居した０４年の中越地震では、３年近くたった今も１８３世帯が残る。
仮設生活が長引く最大の理由は、住宅再建が進まないことだ。国の被災者生活再建支援法による最大３００万円の援助は、住宅本体の建て替えや補修には使えない。被災者向け公営住宅の完成が遅れたり、大工への注文が集中して工期が遅れたりするケースも多い。
新潟県は今回の地震で、中越地震と同様、独自の支援制度を創設した。「半壊」以上の世帯に、住宅の新築・補修にも使える最大１００万円の補助金を出す。泉田裕彦知事は「地元に偏りがちな大工を、地元以外の業者も利用してもらえるような紹介の仕組みも考えたい」と住宅再建の円滑化を進める考えだ。
民主党などは、国が見直しを検討している被災者生活再建支援法について、住宅本体への適用や支給額の引き上げなどの改正を求めている。
４、中越沖地震：柏崎市の高校生ら、避難所でミニコンサート 毎日新聞
新潟県中越沖地震で最も大きな被害を受けた柏崎市で１５日、県立柏崎総合高校の生徒らが避難所として使用されている半田コミュニティセンターの被災者らを元気づけようと、ミニコンサートを開いた。
生徒たちは背中に「負けるものか」とローマ字で書かれた白いＴシャツを着て、美空ひばりさんのメロディーや映画音楽などをブラスバンドで披露した。最後は楽器を置いて、全員が起立して童謡の「ふるさと」を合唱した。聞いていた３０人ほどの被災者らも一緒に口ずさみ、復興を祈った。
毎日新聞 2007年8月15日 21時19分 （最終更新時間 8月15日 21時33分）
５、原子炉内部の被害は依然不明 毎日新聞
東京電力は１５日、被災した柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）を報道陣に公開した。地震で破損した排気ダクト周辺では足場が組まれるなど修理が進められているが、安全上もっとも重要な原子炉内部の被害状況は依然として判明しておらず、高橋明男所長は「運転再開については議論できる状況ではない」と述べた。
放射性物質を含んだ水が外部に漏れた６号機では、地震の揺れで使用済み核燃料プールの水があふれた４階の放射線管理区域が初公開された。
床にあふれた水はふき取られたが、原子炉圧力容器のふたの開閉や燃料の出し入れに使う天井クレーンは壊れたままで、破損部は白いシートに覆われていた。
東電の担当者は「まずクレーンを修理しないと原子炉の中は見られない。時期のめどは立たない」と話した。地震の前に原子炉圧力容器のふたを開けていた１号機は、２２日ごろから炉内の状況の点検を始めるという。
火災が起きた３号機の変圧器では、基礎部分にあるコンクリート製防油堤に、幅１０〜２０センチの亀裂が変圧器を取り囲むように発生していた。
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08月16日(木)
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