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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （30）
新潟県中越沖地震の被災地・柏崎市で、妊婦や小さい子供を持つ母親から、「母乳が出ない」「子供が甘えるようになった」などの相談が相次いでいる。
地震への恐怖や震災後の不自由な生活にストレスを感じているのが原因とみられ、日本助産師会新潟県支部では「母親も赤ちゃんも精神的な安定が大切。気軽に相談をしてほしい」と呼びかけている。
柏崎市の避難所に常駐している看護師や、市健康管理センターの助産師のもとには連日、赤ちゃんを持つ母親らが相談に訪れている。
相談件数は、市が集計を始めた７月２１日から８月７日までに、電話も含めて約９０件に上った。内容は、〈１〉母乳が出なくなった〈２〉赤ちゃんのあせもや湿疹（しっしん）〈３〉甘え――などが多いという。
同センターを訪れた主婦（２９）は１歳２か月の長男が、母親に抱きついたまま離れない“赤ちゃん返り”について相談した。自宅の倒壊は免れたが、室内は今も家財道具などが散乱。後かたづけのため母親がそばにいない時間が増えてしまったという。
助産師らから、「甘えさせてあげることも大切」とのアドバイスを受けた主婦は、「早く元の生活に戻そうと焦っていた。安心した」と話した。
７か月の二男を連れて相談に来た別の女性（３２）は震災以降、母乳が出にくくなり、二男もあまり飲まなくなった。
ボランティアとして活動する夫の帰宅は遅く、自宅の後かたづけは進まない。離乳食に切り替えようとしたが、ガスが復旧しない中、「カセットコンロ１台で、家族の食事と離乳食を作るのは難しい」と話し、母乳が出やすくなるマッサージを受けた。同支部によると、２００４年の中越地震でもストレスで体の変調を訴える母親らが目立ったという。
中越地震の時にボランティアで現地入りし、今回も相談に応じている助産師の高島葉子さん（５５）は「育児の悩みに地震という心配事が増え、体に変化が起こるのはやむを得ない面がある。母親は子育てから少し離れる時間も必要」と呼びかけている。
（2007年8月8日3時2分 読売新聞）
５、中越沖地震と台風４号による災害、政府が激甚災害に指定 読売新聞
政府は７日午前の閣議で、新潟県中越沖地震と台風４号などによる豪雨・暴風雨災害について、激甚災害法に基づく激甚災害に指定することを正式決定した。
激甚災害制度は激甚災害法に基づき、災害復旧に要する費用が一定の基準を超える場合、政府の指定により、復旧事業への国庫補助率の引き上げなどが実施される。
中越沖地震では新潟県長岡市、柏崎市、出雲崎町、刈羽村の４市町村が対象で、復旧事業費の見込み額は公共土木施設２４３億円、農地１７億円、中小企業関係４３８億円。
豪雨・暴風雨災害は６月１１日から７月１７日にかけて、梅雨前線や台風４号によって熊本、宮崎、鹿児島各県などを中心に大きな被害をもたらしたもので、復旧事業費見込み額は１２９億３０００万円。
（2007年8月7日10時49分 読売新聞）
６、「激甚見送り」で上越に不満
政府は七日、中越沖地震で被災した柏崎市、刈羽村など県内４市町村を激甚災害法に基づき局地激甚災害に指定することを決定したが、上越市は柿崎、吉川両区を中心に家屋や農地、公共施設の被害が拡大しているにもかかわらず、今回の指定は見送られた。被災地からは「置き去りなのか」と怒りの声が上がっている。
同市では６日現在、住宅約25600棟、土蔵や車庫など約1500棟が損壊。同市全体の被害総額（同日現在の概算）は約50億円。このうち、集落排水施設など農林水産業関連で約21億3000万円、市道など公共土木関係で約12億1000万円の被害が発生した。指定見送りについて、内閣府（防災担当）は「現時点の被害見込額が、指定基準をクリアしなかった」と説明する。
今回の見送りを受け、生活再建に追われる被災地からは不満の声が相次ぐ。柿崎区の被災者男性(53)は「柏崎ばかりが注目され、柿崎の被害が埋没してしまう」と危機感を口にする。被災した同区選出のある市議は「柏崎市や刈羽村と共同で（指定を）求めていく方法はなかったのか」と憤りをあらわにした。
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08月09日(木)
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