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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （27）
２０００年に両市村で５２３５戸あった農家は、０５年には４２９０戸まで減少している。「これ以上、農家を減らしたくない」と、県は先月２６日、被災農家が金融機関から融資を受けた場合、利子の一部を５年間負担する制度を設けた。融資については、ＪＡが１０億円の枠で１戸あたり２０００万円までの支援を始めた。
（2007年8月3日3時6分 読売新聞）
４、刈羽の住宅、５割が半壊以上
中越沖地震で刈羽村の住宅被害調査が４日までに全体の65％を終了し、半壊以上が５割に上ることが分かった。柏崎市は７割の住宅で調査を終え、約１割が半壊以上。木造の被害の割合が非木造よりも目立っている。
同村の住宅調査は約1400棟が対象。３日までに918棟を調査した結果、９割に被害がみられ、全壊は15％の139棟、大規模半壊は12％の111棟、半壊は24％の218棟を数え、一部損壊は約４割にあたる364棟。
同市では約３万1800棟が対象で、３日までに２万2507棟を調査。約95％に何らかの被害がみられ、全壊は683棟、大規模半壊は243棟、半壊は1502棟。一部損壊が１万8888棟で８割強を占める。また、半壊以上の被害は木造で10％に上る一方、非木造では５％程度にとどまっている。
同市は４日、被災住宅を解体する業者の指定登録受け付けを開始。初日は約130社が申請した。解体工事を登録業者に依頼すれば、解体費は個人負担だが、収集運搬費は市が負担する。
新潟日報2007年8月4日
５、被災道具をコンテナで預かる
中越沖地震で甚大な被害を受けた柏崎市西山町五日市集落に、家財道具を一時保管するコンテナハウス20基が設置され、住民が５日、家具や衣類などの搬入を始めた。同集落の渡辺丈夫総代(63)は「集落のまとまり維持につながってほしい」と期待している。
コンテナは２カ月間、東京のＮＧＯから借り受けた。同地区の集会場の隣に設置され、この日までに申し込んだ13世帯が今後、鍵を自分で管理する。
同集落51世帯のうち、八割以上は応急危険度判定で「立ち入り危険」の赤紙が張られた。集落の維持が危ぶまれる中、渡辺総代は「それぞれ事情もあるが、近所で荷物を預かって家の片付けを後押しすることで、連帯感を維持したい」と願いを込める。
同所の会社員早川実さん(52)は妻誠子さん(51)と、タンスや衣類などを軽トラックに乗せて運んできた。誠子さんは「近くていつでも出し入れできるから本当に助かる。広いので、捨てようと思っていた娘のひな人形も保管することにした」としきりに感謝していた。
新潟日報2007年8月5日
６、新潟県中越沖地震復旧・復興会議
平成１９年８月１日
１ 趣 旨
新潟県では、７月１６日の「平成１９年新潟県中越沖地震」発生直後から、
被災者の救助・支援、被災したインフラの復旧などの緊急対応を進めてまいり
ました。
今後、被害を受けた地域社会の経済活動や被災者生活の速やかな復旧・復興
に向けた県全体の課題へ対応するため、明日８月２日、「新潟県中越沖地震復
旧・復興会議」を設置します。
２ 名 称
新潟県中越沖地震復旧・復興会議
（議長：泉田知事 副議長：関根副知事、小熊副知事、神保副知事）
３ 目 的
今後の復旧事業と復興施策等について総合調整を図り、中越沖地震により甚
大な被害を受けた地域社会の経済活動及び被災者生活の速やかな復旧・復興を
図る
４ 構成員
各部局長（知事部局、県警、病院等）、各地域振興局長
国関係機関、新潟大学震災復興科学センター等 ※適宜、出席をお願いする
事務局 県民生活･環境部震災復興支援課
※当面の間、国への要請項目の整理は、知事政策局で対応
５ 主な機能
(1) 復興施策の総合調整と確実な実施
(2) 復旧事業の推進
(3) 国等との連携確保
本件に関する問い合わせ先
震災復興支援課 丸山課長
電話：０２５−２８０−５２１８（直通）
内線：２３７４
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08月06日(月)
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