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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （14）
中越地震に比べると今回、血栓の発生率は低い。中島医師は「夏で車中泊の人が少ないことや、保健師や医療チームによって早くから運動指導などが行われていることが影響している可能性がある」としている。
３、中越沖地震：被害総額は１兆５千億円にも…新潟県発表
毎日新聞 2007年7月23日
復旧作業が行われるＪＲ信越本線青海川駅の崖崩れ現場では土砂の上で確認作業をするＪＲ職員の姿も見られた＝新潟県柏崎市で２３日午後１時５０分、兵藤公治撮影 新潟県中越沖地震で、県は２３日、被害総額が１兆５０００億円に達する可能性があると発表した。泉田裕彦知事は会見で「個人の生活を直撃したのが今回の特徴。基金の設立を国にお願いしたい」と話した。
県政策課によると、商工業施設の被害や売り上げの減少など商工関係で約３０００億円▽住宅など建築物の被害約２０００億円▽道路などのインフラで約７００億円▽農林水産関係約４００億円▽ライフライン約１００億円−−などとしているほか、学校など公共施設の被害など「その他」を約８８００億円としている。
試算には宅地や港湾などの直接的な被害のほか、農産物の売り上げ減少や風評被害などの間接被害の見込み額も含まれる。また、その他には、地震で停止した東京電力柏崎刈羽原発の停止による電力の売り上げ減少見込み額７０００億円も見込んでいる。【渡辺暢】
４、柏崎刈羽原発の水漏れ、建屋に構造欠陥…原子力保安院 読売新聞
新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所６号機の使用済み燃料プールの水があふれ、放射性物質を含む水の一部が「非管理区域」に漏れ、海に放出された問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２３日、プールが設置された原子炉建屋４階の構造に、設計上の問題があるとの見方を示した。
また、保安院の薦田康久院長は同日、同原発を視察して、「消防体制や放射性物質漏えいの連絡体制など改善すべきことは多い」と地震対策の問題点を指摘、「運転再開を考えるべき時期ではない」と、再開までかなりの時間がかかるとの見通しを示した。
東電の説明によると、使用済み燃料プールの水は、地震の揺れで建屋４階の「作業フロア」にこぼれ、一部が床下に設置した「給電ボックス」に入った。
ボックスにはケーブルを通す配管の穴があり、ケーブルの周囲は充てん材で固められていたが、完全な密封状態ではなく、すき間から水が浸入、配管を通って壁の向こう側の中３階にある非管理区域の中継ボックスに到達、床に落ちたとみられる。同社によると、プールから給電ボックスまでは１０メートル以上の距離があり、水の浸入は想定していなかったという。
ただ、６号機以外では、中継ボックスが管理区域にあり、万一水漏れが発生しても、外部に漏れ出す恐れはない。また、１〜５号機については、給電ボックスの開口部が床面よりも上にあるため、水漏れが起きにくい構造という。
保安院は、こうした点から６号機建屋の構造に、水の漏出を引き起こす欠陥があったと推定、東電に対し改善を促す方針。
東電は当面、給電ボックスの開口部に充てん材を補充し密封性を高める応急措置を取り、給電ボックスそのものの改良も検討する。
また、東電は２３日、原子炉建屋内の点検計画を国に提出し、来月中旬以降、各号機の圧力容器内部の調査に着手することを発表した。
（2007年7月24日0時10分 読売新聞）
５、中越沖地震被害、負傷1800人・避難なお3000人 経済新聞
死者10人を出した新潟県中越沖地震の負傷者は22日午後9時現在、新潟、長野両県などで1800人を超えた。住宅への被害は約9200棟に及び、ガスの供給停止が3万戸に上るなど生活インフラの傷も深く、被害の集中した柏崎市と刈羽村では約3000人が避難生活を続けている。
新潟県のまとめなどによると、負傷者は柏崎市1339人、長岡市190人、上越市118人、刈羽村47人など。住宅の全壊は960棟で、柏崎市で908棟、同村で35棟が全壊した。
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07月24日(火)
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