神奈川県議会議員「長友よしひろ」活動記
政治家としての日々の活動や感じたことを記載しています。
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2006年02月28日(火) 一般質問の通告

 3月8日(水)・9日(木)・10日(金)の3日間で行われる、市議会本会議一般質問の通告を行いました。私が所属する民主クラブでは、久しぶりに3名が一般質問を行います。(私以外は、大沢洋子氏・小池義和氏が行い、寺山猛氏は討論を行う。)登壇はたぶん10日の最初か2番目だと思います。

 今回行う一般質問の項目と要旨を以下に記載します。

1.子供を犯罪被害から守ることについて
 全国各地で子供たちが巻き込まれる痛ましい事件・犯罪が起こっている。子供を守るのは社会と大人の責務である。
 相模原市でも緊急処置として様々な取り組みが行われている。更には地域ぐるみの対策に着手するところである。
 しかし、事件・事故が起きる前に同時進行で考えられる最前の具体的な対策が必要。

(1)学校への常駐警備員配置が必要。
 全小学校に常駐の警備員を配置すべき。どう考えるか。
 配置しないとするならば、その理由は。費用面か。過去の答弁にある「整理する課題」とは何か。

(2)防犯ブザーを活用した対策が考えられる。
 防犯ブザーを活用した取り組みを行っている地域がある。(品川区)
 「緊急時に子どもが《まもるっち》のピンを引くと、品川区役所のセンターシステムにつながり、そこから保護者や子どもがSOSを発した付近の協力者(登録者)等の携帯電話や固定電話に連絡が行き、連絡を受けた大人が駆けつけて、子どもの危険を未然に防止しようというもの」
 有効な手立てと考えられる。検討すべきでは。

(3)ICタグを使った登下校確認が考えられる。
 IC(集積回路)タグを使った登下校確認システムが考えられる。登下校時に校門通過を感知し、メールで情報を送信するシステム。異常があった場合に速やかに対応することが可能と思われる。
 有効な手立てと考えられる。検討すべきでは。

(4)抑止効果として条例制定を考えるべき。
 犯罪から被害を守る手立てとして、条例化も考えられる。通学路や児童関連の施設などに対する環境整備を定めるほか、虚言を用いて欺くなどを禁止したもの。自由と権利を不当に制限しない前提だが、抑止効果と市の意思を表すことになる。
有効な手立てと考えられる。検討すべきでは。

2.更なる情報の公開を行うことについて
 行政情報の公開をどれだけできるかが行政運営と市民恊働の試金石である。様々な取り組みを行ってきているが、更なる前進が必要と考える。

(1)随意契約の事由公開が必要。
 入札については公開がなされているが、随意契約については不明瞭な部分がある。単なる過去からの継続で随意契約を行っている感がする。
 入札が定められている金額以上について検証が必要。事由の公開を行い、体質改善をすべき。

(2)ローカルマニフェストに対応した体制が必要。
 マニフェストを掲げる選挙が広がっている。本市や近隣でも同様。しかし、情報は現職と新人では雲泥の差がある。無論、情報公開条例などにより情報収集は可能となっているが、時間や対応に問題が残る。
 保有情報を事前に開示し、内容の説明を受けられる体制が必要では。ローカルマニフェストについての見解を併せて問う。

(3)公開請求人の規制を撤廃すべき。
 情報公開の本旨は、個人情報等を除き「誰でも、いつでも、何でも」である。
 平成12年12月議会で制定された情報公開条例に、修正案を提出し否決された経過がある。合併する町では制限を設けていない事例もある。
 制度確立から5年が経ち見直す機会と考える。審査会に図った経過はあるか。また、その意思は。

(4)情報を公開した基に行われる住民投票を条例化すべき。
 住民投票については何度も議論をしてきた。懸念材料も聞いた。一方、重要かつ個別の事案に対して住民の明確なる意志を表す最も有効な手段であることは誰もが認めるところである。市長のコメントも然り。
 津久井郡4町では、合併に関連して3町が住民投票を行っている。住民が自らの地域に対し意思を表した。自ずと、そうでない地域と今後の政治参加意識は違うと考える。
 自治体基本条例内で定めるべきとの立場だが、上記の理由から敢えて住民投票の条例化について問う。

以上。



2006年02月27日(月) 学生に対する支援・・・?

 市議会文教委員会が開催されました。私が行った今回の主な質問概要は以下の通りです。

 ○子供たちを犯罪から守るための対策
 ○国際教育事業の外国人指導助手の成果
 ○正しい日本語の話し方に対する取り組み
 ○学校給食の食材購入に関する疑念
 ○環境教育推進に向けた施設整備
 ○施設管理等における不明瞭な随意契約
 ○ネット上での図書館貸し出しシステムと督促

 これら以外で特に気なった内容を1つ記載します。

 来年度予算に新規事業として計上されている「さがみはら学生交流ネットワーク事業」に対する助成78万円です。

 予算主要施策説明書には「学生の交流を促進するため、学生が主体的に運営する『さがみはら学生交流ネットワーク事業』に対し助成を行う」と記載されています。これだけでは、よく解らないので中身について質問しました。

 質疑や答弁のやり取りから、私なりに想像すると以下のようなことです。

 ○市政50周年事業の一環で学生に協力してもらいイベントを開催した。
 ○それら学生が、以後も引き続き青少年学習センター等を利用して活動や交流を継続している。
 ○学生が更なる具体な活動を考えている。
 ○市(教育委員会)としては、学生の活動が活発になることを望んでいる。
 ○よって、交流促進のために助成をする。
 ○但し、内容を精査しての助成であり、何でもかんでもではない。
 ○学生にも彼ら独自財源を前提に考えてもらう。

 そこで改めて多くの疑念が生じてきました。

 それら学生が集った切っ掛けは50周年イベント(市主催)という個別事案であることです。それから継続的に活動していることは喜ばしいことですが、以後は任意で行っている点です。つまりサークルと同様です。「市内学生全体の交流」とは言いがたいです。

 また、事業精査や独自財源を主にと意っても「税金の確保」を主体的な運営の基に行うことは、結果的に「助成ありき」で進むことになります。「どういう内容なら助成対象になるか」です。

 私はダメだと思います。市内9つの大学(短大含む)があります。これら各学校の代表で組織するなら位置づけがハッキリします。そこが主体となる交流への助成なら理解します。そうでない単なるサークルならば、彼らが行う取り組みに対して市が協力できるところは橋渡し的な役割として行うべきです。

 つまり、「起業について勉強する機会を通して交流を広げたい」ならば産業創造センター、「環境美化を通して交流を広げたい」ならば環境のセクション、といった具合に橋渡しをして、各担当が事業内容によって助成するかどうか考えるべきものと考えます。

 市内には、若者を中心として様々な活動を行っているサークル(団体)があります。具体に町づくりに携わってくれていることも多々あります。学生が主体となっているのもあるでしょう。これらを置き去りにして、「税金の確保」をして良いのでしょうか。しかも学生です。「助成を受けるには」が前提となった視点の活動にならないと言い切れるのでしょうか。

 私は、「税金の確保」をした時点で所期の目的が崩れ去り違う方向に向かってしまう危惧をします。また、そういった目で見られることは学生にとって不幸なことだと思います。HPをつくることは独自でできます。交流の輪を広げることも税金を使わずにできる方法はあります。

 私は、本件を言い出したのが学生サイドなのか行政(教育委員会)サイドなのか知りません。ですが、双方とも立ち止まって、今一度考えてみる必要があるのではないでしょうか・・・


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My追加 「どうしても」と言うなら、結果で判断しますし、その折に責任を追求します。



2006年02月26日(日) 様々なこれからと感謝

 今日は過去の活動記で記載した通り、町田市で市長・市議選挙、城山町で合併賛否を問う住民投票が行われました。

 町田市の結果については、市長は石坂丈一氏が当選しました。横浜市港北長をしていた方で中田宏横浜市長と自民党が応援をしていました。民主党が推薦した真木茂氏(前・東京都議会議員)は約6,000票差で次点でした。(投票結果については町田市の選挙速報を参照)

 市議会議員選挙は、従前より様々な連携を行っている3人(友井かずひこ氏・4期/新井よしなお氏・2期/若林あきよし氏・2期)とも再選を果たしました。応援をしていただいた方々に感謝をする次第です。(投票結果については町田市の選挙速報を参照)

 城山町の結果については、相模原市との合併をすることに賛成が7,155票/反対が2,642票と大きく賛成が上回りました。来月19日にはリコールによる町長選挙が行われますが、この結果を受けて合併に向かうことでしょう。早ければ、4月に法廷協議会設置の議会議決が臨時議会を開催し行われると思われます。

 さて、今日は私個人としても、とても重要なことがあった一日でした。

 まずは、大切な方の結婚パーティです。あいにくの雨でしたが横浜でクルーザを借り切り、少人数ではありましたが大変楽しい時間を過ごすことができました。

 この方は、私が辛い時にいつも連絡をくれたり、気にかけてくれたりしてくれます。決して「辛い」などと言ったりしたことはないのですが、察してくれるようです。本当にありがたいです。同じように人柄を慕う方が沢山います。おめでとうございました。

 もう一つは、大変お世話になった方の命日です。毎年欠かさずお墓にお参りしていますが、早いもので7年が経ちました。(過去にも記載をしていました)ここだけは、お線香ではなく不謹慎ながらタバコに火をつけて供えています。こよなくタバコを愛されて(?)いた方ので・・・

 選挙の結果も日常も感謝です。



2006年02月25日(土) 全国若手市議会議員の会からのお知らせ

 この度、私が所属している「全国若手市議会議員の会」で、新ロゴを募集しています。

※全国若手市議会議員の会とは、35歳までに初当選した45歳までの市区議会議員で組織しています。

 以下、募集要項を記載します。興味のある方は、どうぞお願いします。

1.デザイン
?応募デザインのサイズは、縦100mm × 横100mm とします。
?ロゴマークの中には「全国若手市議会議員の会」の文字を必ず入れます。
?用紙はB5版縦書き、背景色は白無地、デザインの部分はカラー・白黒どちらでも可とします。
?デザインの余白、下部に応募者の連絡先などを明記します。
 氏名、住所、電話番号、メールアドレス、年齢、学校(勤務先)

2.応  募
?若手デザイナーの方、またそれに準じる方。
?応募は無料で、一人一点とする。

3.募集期間 
2006年2月6日(月)から2006年4月30日(日)(当日消印有効)

4.応募先(問い合わせ先)
〒762-0012 香川県坂出市林田町3098-1(有)ヤオキ内
全国若手市議会議員の会 事務局 新ロゴマーク係
?:0877−47−3570
※必ず郵送にて応募してください。郵送の際には、デザイン部分が折れ曲がらないように配慮してください。

5.表  彰
?新ロゴマークはコンテスト委員会で、厳正、公平に協議し決定します。
?総会にて承認いただいてから新ロゴマークを使用する予定です。採用された方には総会において表彰し、賞金3万円を贈呈します。
 また総会の会場までの交通費として2万円(遠方の場合は金額考慮)をお支払いします。

6.そ の 他
?必要に応じて、改めてオリジナルなどのデータを求めることがあります。
?他のコンクールなどに応募した作品は認めません。応募作品は返却しませんのでご了承下さい。
?新ロゴマークは、コンテスト関連配布物、印刷物などに使用します。

以上



2006年02月24日(金) 平成18年3月定例会 総括質疑の概要

 既に、3月議会(予算議会)が2月8日から始まっています。主には来年度予算の審議です。また、それに伴う総括質疑(代表質問の様なもの)が行われています。計8名が会派を代表して16日17日の両日で質疑をしました。

 私も、所属している民主クラブを代表して質問しました。以下、質問した内容の概要を掲載します。
 尚、答弁については、議事録が作成されてから本会議発言議事録のページに掲載します。

1)予算規模について
 合併により予算規模が増えた。一方、比較は好みでないが、他中核市や同規模自治体と比べて差異を感じる。立地や風土、施策によって変わることだが、どう受け止めているか。

2)市税収入増加について
 市税収入の増加見込みは、市民税によるところが大きい。景気回復と定率減税縮減によるものだが、今後の市内景気をどう捉えているか。また、定率減税廃止に向けた動向の市内経済影響をどう見込んでいるのか。

3)交付税について
合併による増加分が大きいが、廃置分合時に見込んでいた額と今回の比較は。理由と見解を併せて。

4)地方分権について
分権の必要性と進めるべき視点を述べてきた。しかし、当たり前のように述べられている分権や体制が進んでいない現状がある。改めて分権を進める必要性は何だと考えるか。また、どうすれば分権が進むと考えるか。進んでいない問題点は。

5)市債について
 抑制成果が数値で現れている。一方、国策による債権が総体の3分の1を占めるようになった。このことによっても、財政や税制における国の進め方は、少なくとも地方に対しての押し付けであり安易な受け入れは圧迫や付けを背負うことになると判断すべき。残高の割合や国の政策の見解、今後の考え方は。

6)各内訳について
 民生費が3分の1超え、消費的経費が3分の2に迫る状態。各々年々増大している。市の将来展望として、これらはどうあるべきと考えるか。

7)人件費について
 合併により525人増加した。定数管理計画を新たに取り組むこととなる。一方で、人件費で現れない部分として、正規職員以外の分がある。推移と現状、今後の考え方は。

8)一般会計からの繰り出しについて
 独立採算が基本の中、いまだ改善できていない。経営ビジョンでも定めているが、総額についての現状認識を聞く。また、国保の繰り出しについて(64億9千万)が大きく占めているが、目標は。一方、安易な税率改定による負担増は避けるべきと考えるが。

9)基金活用について
 財産区による特会と基金が設定される。従前は、それらを活用して地区施策を補っていたと聞く。相模原市においては一般行政施策として取り組むことになると考えるが、その場合の基金活用はどうなるのか。地区の考え方で決まるものだが、市としての課題でも受け止める。

10)財調の取り崩しと積み立てについて
 合併に関連する部分で過去の議会で議論となったが、結果は元に戻ることになる。非常に判りにくいことであり、悪しき例を残したことになると考える。12月議会での対応も可能であったと考えるが、一連のことをどう受け止めているのか。

11)合併について
 2町住民の声をどのように予算に反映させたのか。その手続き等は。また、骨格予算のため、合併選挙後の6月議会に本格的な予算を計上すると聞く。選挙後にどのように意見を組み入れるのか。

12)合併について
 県退職組合脱退に伴う精算金の肩代わりは、従来の議会答弁と異なる。重大な問題であり、見込みの甘さを指摘せざるを得ない。見解と責については。

13)合併について
 合併による効果を図る上で人事は大切。「一体感を図れる人事」をすると答弁している。2町との人事に激変緩和は必要ないと考える。当初よりの積極的な入れ替えが不可欠と提唱する。見解は。


14)総合計画策定について
 策定過程はどのように考えているのか。今後の合併動向も関係してくるが、踏まえて伺う。また、長期に渡る総合計画は実地計画に分けるとはいえ、時代の推移に対応しきれていない感もある。柔軟な対応・変更も必要ではないか。また、市政における最も重要な計画として、議会審議・議決が必要ではないか。他の行政計画と議会の関係についての見解も併せて伺う。

15)基地について
 ここまでの取り組みは、一定の評価をしている。一方、様々な報道がなされている現状、不確定な情報が飛び交っている。交渉過程はどうなっているのか。すべてに反対で突き進むのか。現状と今後の展開。

16)介護保険料の改定について
 法改正に伴う意義が課題。制度自体の不備を補うものとは言いがたい。見解は。また、介護予防実施による保険給付費とのかかわりの効果予測はどうしているのか。また、市が決定権を持つことによる意義は。

17)産業誘致の成果について
 新施策を多くの企業が活用してくれている。一定の成果が上がっていると考える。これを数値的に捉える必要がある。費用対効果の視点で示してほしい。

18)一般ゴミ有料化について
 有料化に向けた具体な検討が始まる。個別収集の全域化と併せての議論が必要。時代の要請であるとも考えられるが、慎重な対応が求められる。課題は何であると考えるか。また、近隣市が実施している影響も隣接地では大きい。対策は。

19)子供たちへの安全について
 様々な取り組みを検討も含めて行っている。一方で、直ちに対応しなければならないことであり、最優先の課題である。教育委員会としては総額予算を前提に考えていることはないか。従来の仕組みを超越した有効的な取り組みが必要ではないか。



2006年02月22日(水) 近隣で起きている変革(その2)

 城山町についてです。こちらは合併絡みで2つの住民投票が行われます。19日には町長解職請求(リコール)の投票が行われました。

 結果はご承知の通り、賛成6,760票/反対4,893票(投票率は62.81%)となり、相模原市との合併に慎重(?)な姿勢をとられていた小林町長が解職となりました。これにより、50日以内に町長選挙が行われることになります。

 次は26日に行われる合併の是非を問う住民投票です。既に告示がされています。19日の結果から考えると、普通ならば合併賛成が多数になると思われます。但し、こちらは投票率が50%を超えないと開票されないと条例に規定されているようです。よって、まだ流動的との見方もあります。結果次第では町長選に影響を受けると言えます。

 いずれにしましても、今回の結果は城山町の住民は相模原市との合併を選択してと受け止められます。飛び地合併が解消される可能性が高くなりました。このことは新相模原市にとっても良い事だと考えています。無論、これから行われる2つの結果にもよります。

 さて、一連の合併劇を今一度振り返ると、合併の是非は別にして、津久井郡4町の内3町がそれぞれ何らかの形で住民投票を行っています。このことを重く受け止めなければなりません。経過は様々ですが、各町の住民が首長選挙や議員選挙とは別に自ら意思を示したことになります。地域の将来に対してです。

 相模原市は住民投票条例はありません。議員提案で審議された事はありましたが、賛成少数で否決されました。相模原市長も否定的な見解を述べていました。(無論、私は賛成しました。)

 地域の将来を左右する事柄を直接住民が意思を表して決定した町。その制度さえ確立できていない市。これからの地方自治/地域主権を考えたときに、また具体な町づくりを考えたときに、この違いは決して小さいものではないでしょう・・・。



2006年02月21日(火) 近隣で起きている変革(その1)

 活動記を休んでいる間に、相模原市や取り巻く環境で様々なことがありました。遅くなりましたが順を追って出来る限りお伝えしようと思います。

 まず今日はお隣の町田市についてです。

 既に19日より、市長選挙と市議会議員選挙が始まっています。投開票日は26日です。

 市長選挙は、4期務めた現職の引退を受け、6人が立候補をしました。市議選挙は、定数36人に対し47人が立候補をしました。新人が19人です。

 ご覧の通り、両選挙とも新人が多く激戦模様です。相模原市にとっても大変影響を受ける選挙であります。また、私としても相模原市と町田市の連携強化を目指して活動してきましたし、今回の結果如何では先々を左右するものと受け止めています。よって、積極的に応援活動を行っています。

 (残念ながら、既に選挙戦が始まっていますので、具体的に応援している候補者を記載することができませんが、過去の活動記をご覧いただいている方は概ねご理解いただけるものと思います。)

 皆さんの中で町田市にお知り合いがいましたら、是非「相模原市との連携」を考えている候補をとお伝えいただければと思います。

 町田は変革を迎えようとしています。

 



2006年02月20日(月) 未来に向かって・・・

 永らく活動記をお休みしていました。この間、多くの方々よりご心配をいただきました。また、ご支援をいただきました。本当にありがとうございました。心から御礼申し上げます。そして、お詫びを申し上げます。

 さて、本日、民主党本部におきまして次期衆議院議員選挙の神奈川14区(相模原市の大半)の公認候補予定者が決定しました。明日(21日)に記者会見を行う模様です。

 正直、様々な思うところはあります。

 自身としては、今後の詳細は現時点で決まっていません。しかし、これからも高い志を持って取り組んで参ります。この国とこの地域の為に、たゆまぬ努力を、飽くなき挑戦を続けて参ります。

※本日より活動記を再開いたします。今後とも宜しくお願いします。


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