本日、以下の質問を行いました。ご笑読ください。

議会内会派「次世代の党」の犬伏秀一でございます。平成２３年の区議選から本年までの５年間で、たちあがれ日本、太陽の党、日本維新の会、次世代の党、さらには昨年１２月に、日本のこころを大切にする党と、実に政党名が五つも変わってしまいました。いずれも基礎的自治体である大田区の有権者の皆様とは関係のない、政党内の事情によるもので、従って当分は議会内会派「次世代の党」は変更をしていないことをご理解いただきたいと思います。

さて、大田区は昨今、観光に傾注しています。西野区長時代には観光課すらつくらなかったものが、ついに「観光・国際都市部」までつくってしまったのですから、その方向転換はすごいものがあります。はたして、基礎的自治体がやるべきミッションとはなんでしょうか。

私は、基礎的自治体が行ってはいけない事業をあげろと言われたら、迷わず観光、交通、病院経営をあげるでしょう。このうち、大田区は観光と交通に関わろうと躍起になっているのです。大田区内の利用者がほとんど見込めず、区民の利便性も向上しない新空港線（蒲々線）を必死に促進しています。この路線により、大田区民や大田区の中小企業者に何か恩恵があるのでしょうか、甚だ疑問です。確かに埼玉県の方々、渋谷方面から羽田空港に来る方々にはメリットがあるでしょう。だとすれば、その事業を推進すべき立場は、大田区ではなく広域自治体である東京都、埼玉県や、事業者である東急電鉄でなければなりません。

オリンピックだ！と浮かれて、限りある財源を区民生活とは関係の薄い、鉄道事業や観光に費消することは「お祭り騒ぎ」に過ぎないと断じておきます。

さて、そのような観点からうかがいます。私が地域活性化等調査特別委員長だった当時、ＪＴＢ、日本旅行、はとバスの企画担当者をお呼びして、バスで区内を一巡して、大田区の観光資源について報告書をお願いいたしました。三社ともに一致した意見は「大田区には魅力ある観光資源はない」でした。極めて現実的な意見であると今でも思っています。大田区は、観光振興を行うとはりきっていますが、一体大田区のどこに観光客が寄ってくる観光資源があり、それをどのように活かすというのでしょうか。おうかがいします。

そして、政策を立てる際は流行（はやり）や思いつきではなく、現状の分析と政策実現後の結果予想が欠かせませんが、大田区の来訪観光客は現状は何名で、区内への経済波及効果はいくらなのか、そして、それを観光政策を充実させてことにより、来訪者が何名に増加して、経済効果がいくらになるのかご教示ください。数値目標のない計画は計画とは呼びませんし「仕事をしているふり」に過ぎません。具体的でかつ説得力のある検証内容を含めてお示しください。

昨年、京急蒲田駅構内に「観光情報コーナー」がオープンいたしました。私も内覧会におうかがいしましたが、一体「誰に」「何を」提供して「どのような効果」を期待するのか、さっぱりわかりませんでした。政府機関であるＪＮＴＯの案内所などは、長居をされないように、ハイカウンターを設置するのですが、大田区の案内コーナーは、ローカウンターに椅子という、ド素人の店舗屋さんが見栄えだけで設計したとしか思えないつくりです。

オープン後も気になり、ちょくちょくのぞきますが、お客様のいる光景に出会ったことはありません。いつも見えるのは、年配の委託会社の職員が楽しそうに、女性職員とおしゃべりをしている姿です。なんとも、のんびりと税金を垂れ流している施設でしょうか。はたして、年間5000万円弱もの委託費を税金から支払ってなにをしたいのでしょうか。先日うかがったところによれば、１２月から２ケ月の訪問者数は延べ７１００名だそうです。

日本人なのか外国人、何をしによったかの統計数字もないとのことでなんともコメントできませんが、土日祝日は一日２００名、平日は４０名との数字をうかがう限り、通りがかりのヤジ馬が「なんだろう？」と覗いていくだけではないでしょうか。土日にお隣の有名であるＧＵに買い物にきた、電車に乗る前に時間があるから覗いた、との絵柄です。どうか、一度来場者の属性、来場動機、目的の調査を行って今後どうすべきかの検証を行ってください。

区民の貴重な税金を使って施設を作り運営するからには、区内商店主さんが、区内中小企業者さんが、そして区民が、税の使い道として「実感」できなければなりません。どうも、大田区では、観光！観光！と流行（はやり）にのって施設を作る事が目的になっているのではないでしょうか。お役所は、仕事をつくり、施設を作る事が目的、民間は作った後が大切です。

大田区を訪問する外国人が飛躍的に増えているそうです。当然です。都心部のホテルを予約できない中国人団体客が大田区のビジネスホテルに流れているからです。彼らは、旅行会社に手数料の入る免税店やみやげ物店に観光バスで移動するだけですから、区内商店にはほとんどメリットはありませんし、勿論、観光情報センターなどとも無縁です。この観光情報センターでは、いったい何をコンセプトに、区民や区内商店主にどのようなメリットがあると考えているのでしょうか。

東日本大震災の後の区市町村での政策流行（はやり）物に「防災桟橋」がありました。大田区もご他聞にもれず、８０００万円をかけ防災だか観光桟橋を作りました。災害時には物資の荷揚げ場に、普段は観光桟橋として使うとの触れ込みでしたが、いまや忘れ去られ二日に１回程度船が利用し、管理費に７００万円余りがかかっています。果たして税金で作るべき施設だったのでしょうか。

さらに、話題の民泊があります。国家戦略特区の特例を使い、民泊条例を全国に先駆けて制定した大田区ですが、設置基準が６泊以上しなければいけない、２５平米以上なければいけない等、利用実態とかけ離れているため、２８０件を超える開設相談がありながら認定にいたったのは一法人２事業所にすぎません。また、厚生労働省が旅館業法のうち簡易宿所の規制緩和を４月にも行うことが明らかになり、この緩和される基準の３平米以上、１泊からという条件に、もはや大田区の民泊条例で認定を受けるメリットがなくなってしまいました。

このように、法や条例が実態に追いつかない現実の中、観光に基礎的自治体である大田区が、貴重な税金を使うべきではない、と断じておきます。京急蒲田駅の観光情報センターが第二の観光船着場にならないよう願ってやみません。

次に、昨年行われました教科書採択についておうかがいいたします。大田区は４年前の採択では、公民、歴史教科書を育鵬社が最も適しているとして、長い間使用されていた東京書籍にかわり採択をいたしました。日本が嫌いで嫌いで仕方ない方々は、日本の歴史を正しく教える育鵬社の教科書採択に大騒ぎで反対をいたしました。そして、昨年の逆転採択です。びっくりすることに、前回育鵬社の教科書に賛成された教育委員が、朝日新聞と産経新聞のように、編集姿勢がほぼ対立軸にあると言える東京書籍を推挙したのです。さらに不思議なのは、いままでの採択では、必ず多数派に手をあげるはずの教育長だけが育鵬社を推したのです。まるで、デキレースではありませんよ、と言い訳のような光景が採択の場で繰り広げられました。

報道によれば、今回の教科書採択において教科書会社から金品を受け取った教員は３９９６人。特に突出して多いのが東京書籍で、２２４５人の教員に現金３０００円から３万円、図書カードを３０００円から１万円配っておりました。
さらに、未確認情報ですが、どちらかの教育委員のなかには東京書籍から現金等を受け取っていた者がいたようであります。

当区においても４年前の採択から突如、全員が意見を翻して間逆の東京書籍に意見を変えたことは実に奇異に感じます。まさか、大田区の教員や教育委員の中に現金等を受け取った人物がいないと信じたいのですが、文部科学省から都道府県を経由して提供された名簿には当区の教員の名前が多数あると聞いております。先ほどの伊佐治議員の質問ではその名簿には27名の大田区の教員が掲載されているとのご答弁がありました。では、そのうち東京書籍から金品を受け取ったとされる教員は何名かお知らせください。また、その名簿に基づき個別調査を行っているのかお答えください。そして、そのような行為が、今回の教科書採択に影響しなかったのか、お尋ねを申し上げます。

東京書籍は一応、文部科学省の検定を受けている教科書ではありますが、いったいどこの国の教科書なのか、と疑われるような記述が随所に見受けられます。ＧＨＱに押し付けられた自虐的歴史観をまだまだ広めようとしている、日教組や全教などの教員に組みすることなく、大田区の児童生徒が、素晴らしい国日本の未来に夢と希望を持てる教育を区立学校で行って頂くことを強く強く要望をしておきます。

国家とは到底思えない暴力犯罪集団との言うべき北朝鮮は、国際社会の批判をよそに、核実験を強行し、さらには、人工衛星だと称して核弾道を搭載できるミサイルを発射いたしました。我が国の主権を強引に侵した横田めぐみちゃん達の拉致被害事件は４０年以上も未解決のままであります。また、金正恩（キム・ジョンウン）政権は、気に入らない側近は銃殺や火炎放射器で焼き殺すなどという暴挙を繰り返しています。

このような国家とも言えない連中には、「まいった！」と言わせる徹底した制裁措置を国際社会が共同で行うことが肝要であります。そこで、政府が我が国独自の制裁措置を発表、実施しております。そして、朝鮮総連の強い影響下にある朝鮮学校に対する補助金を停止するよう、都道府県を通じて区市町村に要請することとしています。大田区では、毎年１００万円が朝鮮学校へ、９００万余りが朝鮮学校保護者に補助金として支給されています。さきほど、政府から朝鮮学校への補助金の支給停止の要請が正式に届いた場合には、停止するのか、との三澤議員の質問には「現在、要請はない」と答弁されましたが、では、要請があったらどうするのか、継続するのか、停止するのかお答えください。

私は、それぞれの国が、日本国内において独自の民族教育をすることを否定するものではありません。それぞれの国、地域の伝統、文化、歴史、政治体制はそれが民主的であり我が国に対して敵対するものでない限りは、尊重すべきですし、民族教育もしかりであります。

ところが、国民が餓死するような経済破綻状態の中、核実験を行いミサイルを発射するような指導者を崇拝する教育を行っている朝鮮学校に、区民の血税から補助金を出すな！と申し上げたいのです。この議場にも５０名中、３９名のみなさんが、大田区議会日朝友好促進議員連盟に加入されていますし、松原区長も区議時代に北朝鮮の首都、平壌を訪問されています。友好親善は大切です。しかし、相手が敵対し、ミサイルをぶっ放し、誘拐犯である以上、こちらから友好を働きかける必要はありません。大田区行政と議会が一致して「北朝鮮の蛮行を許さないぞ、拉致被害者を帰せ！」との姿勢を示す意味でも、朝鮮学校への補助金は廃止すべきです。

先週日曜日の午後、蒲田駅西口では戦争法反対の街頭アピールとして日本共産党を中心とした野党五党が終結をしておりました。そもそも戦争法などという法律はありませんし、仮にも与党に代わり政権を担おうとする人々が、安保法制の重要性を認識せずに「戦争法」という誤った情報で署名を集める姿は、情けないとしか思えないのであります。これでは、一強の状態は当分続くことでしょう。

我々公選職にある者は、国際社会の現実から目を逸らした一国平和主義にうつつを抜かすことなく、２６７６年の永きにわたり続いてきた世界最古の国家日本を守り、次世代がこの国の歴史、伝統、文化に誇りと自信を持つことができる社会をつくる義務を負っていると言わなければなりません。

そして、自由民主党のさらに右に旗を立て続けてきた我が党は、平沼赳夫党首が自民党に復党し、石原慎太郎氏が政界を去った今日にあっても、細細々ながらも保守本流の炎を燃やし続けてまいることをお約束し質問を終わります。