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| 2005年02月06日(日) | グローバルマーケットと日本マーケットの乖離 〜デジタル家電編 |
昨日の携帯電話編に続いてデジタル家電編。
日本の携帯電話マーケットがグローバルからどんどん乖離しつつあることを昨日書いた。
デジタル家電も携帯電話とは理由も構造も全く異なるのだけれど、日本独自の進化の方向性を見せ始めている。
日本のデジタル家電が日本独自の路線を走りはじめたのは、日本の特性によるものではない。
日本の家電メーカーの「意図的な戦略」によるものである。
デジタル家電には、アホほどたくさんの規格や連合が存在する。
で、それぞれの規格や連合に賛同している企業を整理してみる。
すると、あることがわかる。
「家電連合（日本）」 VS 「PC連合（米国）」。
デジタル家電分野において、家電メーカー同士は連合を組んでいる。
ソニー、松下、東芝、シャープなどの日本の家電メーカーは、デジタル家電の分野においては、敵対関係ではなく、連合を組んでいるのである（HD-DVD、ブルーレイを除く）。
このような抗争の構図ができあがっている理由をとりあえず３つ挙げてみる。
�／眥湘�合と水平統合のせめぎ合い
�▲泪ぅ�ロソフト帝国からの離脱
��DRM（Digital Rights Management ）による囲い込み
�／眥湘�合と水平統合のせめぎ合い
かつての家電業界の構造は、垂直統合モデルであった。
製品開発、部品製造、完成品製造、物流、販売網、アフターサービスを一社のなかで完結させていた。
その垂直構造モデルなかで、いち早くつぶれたのは、物流、販売、アフターサービス。
大昔の家電メーカーは、製品製造だけではなく「ナショナルのお店」に見られるように、自社で販売、アフターサービス網まで保有していたのである。
もう何十年も前にダイエーが家電製品販売を始めた頃からこの垂直統合はくずれはじめ、現在では、ビック、ヨドバシ、コジマ、ヤマダ辺りの量販店にとどめを刺されてしまった。
そして、家電がアナログからデジタルに移行するにあたって、製品そのものの垂直統合モデルまで崩壊した。
デジタル家電はPCと同じく、ハードウエア的には汎用部品の寄せ集めである。
例えば、DVD/HDDレコーダーを見てみよう。
DVDドライブがついてて、HDDがついてて、イーサネットがついてて。
PCとどこが違う？
OSもLinuxだ。
箱を開けて覗いてみれば、チップ類も多くは専用品ではなく、中国、台湾、韓国製の汎用品だ。
製品の組み立ても中国の提携企業。
家電メーカーは「製品企画」、「マーケティング」を行い、自社ブランドのロゴをつけて売っている。
自社のもつ付加価値は下がる一方。
それに対し、各家電メーカーはしばらく前から「ブラックボックス化」を念仏のように唱え始めた。
もっとも重要と思われるコア部品のみを自社で開発、製造し、その技術を「ブラックボックス化」して、最後の砦を守ろう、という戦略である。
コア技術を「ブラックボックス化」し、そのコア技術により「水平統合」を目指す、というものである。
だが、それも現実には、一定の成果は収めてはいるものの残念ながら成功しているとは言い難い。
日本の家電メーカーが単独で、独占的かつ画期的な「ブラックボックス技術」を開発し、展開できるだけのチカラを保有しているわけではないからだ。
「ブラックボックス技術」は、現実には「ちょっとだけ高付加価値な部品」となってしまっており、技術の陳腐化も早い。
これから市場が本格的に離陸、というところで、早くも脱落企業が続出しているPDPパネル、液晶パネルは良い例だ。
これは、デジタル家電の事業構造がコンピュータ業界の事業構造と全く同じになってしまったことを意味する。
主要部品が、汎用パーツとなってしまった今、汎用パーツで構成された製品は付加価値が存在しないので、価格の下落が激しい。
製品ライフサイクルもどんどん短くなる一方で、旧型モデルの在庫ばかりが積み上がる。
生き残り策は、サプライチェーンの合理化のみか？
日本の家電メーカーは、そこでコンピュータ業界と同じく、製品からサービスへの転換、とか何とか言って、家電製品をネットに接続させ、月額料金を取ってサービスを展開させようと、頑張っている。
ハードウエア単体では付加価値が出せないので、「ソリューションだ！」。
ハードウエアはそのままで、ソフトウエアのバージョンアップで対応できるようにして、製品ライフサイクルの短期化に対応だっ！
だが、まだ成功事例はない。
�▲泪ぅ�ロソフト帝国からの離脱
PCの世界の覇者がマイクロソフトであることは誰も疑わないだろう。
そして、PCの世界で、オフィスを制覇したマイクロソフトの次のターゲットは当然ながら、リビングルームである。
本来、リビングルームは家電メーカーの縄張りだった。
そこにマイクロソフトがやってくる。
家電メーカーは自社がイニシアティブを取れなくなる。
そして、家電メーカーはマイクロソフトのガイドラインに従って、製品を製造するだけで何の付加価値も出せなくなる。
水平統合も垂直統合も不可能。
日本の家電メーカーはただの部品屋、組み立て屋になることを恐れている。
よって、立場は「反マイクロソフト」で一致している。
デジタル家電のOSはトロンかLinux。
米国では、有力なデジタル家電メーカーは存在しないため、マイクロソフト/PCがリビングの中心になると思われる。
だが、日本の家電メーカーは、そこは譲れない。
ガワはPCと何ら変わりなくとも、敢えてPCとは逆の方向に向かわざるを得ない。
本当は、PCそのものなんだけど「PCじゃないよ」、と言い張る。
PCとは異なる家電製品でしか使えない規格を考え、PCとは接続できないようにする。
��DRM（Digital Rights Management ）による囲い込み
水平統合モデルとして、唯一家電メーカーが希望を持っているのがDRM。
著作権の保護管理技術。
デジタルコンテンツを扱う際、自社のDRM規格に合致したコンテンツしか扱えないよう囲い込む作戦。
現在の戦闘は、アップル、マイクロソフト、日本の家電メーカー連合の３つ。
この三者での勝利者は現時点ではアップル。
ソニーが主導してきたATRACの惨状を見ればわかる通り、日本の家電メーカー連合は問題外。
著作権保護は強固にすればするほど、ユーザーにとっての使い勝手が悪くなる。
著作権者（正確には著作権保護団体）としては、保護をできる限り強化し、漏れなく「みかじめ料」を徴収したい。
ユーザーとしては、DRMでガチガチに固められたファイルは面倒なので、できる限りDRMは緩くして欲しい。
でも、なぜだか日本の家電メーカーは、このDRM制覇こそがバリューチェーンの水平統合制覇のカギ、と認識したようで、ガチガチのDRMで固め、ユーザーにとっては不便極まりない、というか完全無視、の戦略を取ってきた。
結果が、ゆるめの著作権保護機能で勝負をかけてきたアップルの独走。
そして、この三者に加えてもうひとつの巨大勢力。
それは、DRM完全無視のPCネットユーザー。
勢力としては最も強力。
PCユーザーは著作権保護など、気にしない。
プロテクトをかけても、速攻で解除する。
日本の家電メーカーとしては、何とかここだけは押さえたかった。
でも、現実は・・・。
と、デジタル家電業界の戦いの構図は、「家電連合（日本）」 VS 「PC連合（米国）」なのである。
日本の家電メーカーは何とか、コンピュータ業界と同じ事業構造にならないよう、コンピュータ業界に自分たちの築いてきた事業を破壊されたくない、と頑張っている。
だが、ハードウエア、ソフトウエアは、家電もPCも既に同じ。
差異はない。
専用機か汎用機くらいの差でしかない。
無駄な争いのような気がする。
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