3月8日（水）・9日（木）・10日（金）の3日間で行われる、市議会本会議一般質問の通告を行いました。私が所属する民主クラブでは、久しぶりに3名が一般質問を行います。（私以外は、大沢洋子氏・小池義和氏が行い、寺山猛氏は討論を行う。）登壇はたぶん10日の最初か2番目だと思います。

　今回行う一般質問の項目と要旨を以下に記載します。

1.子供を犯罪被害から守ることについて
　全国各地で子供たちが巻き込まれる痛ましい事件・犯罪が起こっている。子供を守るのは社会と大人の責務である。
　相模原市でも緊急処置として様々な取り組みが行われている。更には地域ぐるみの対策に着手するところである。
　しかし、事件・事故が起きる前に同時進行で考えられる最前の具体的な対策が必要。

（１）学校への常駐警備員配置が必要。
　全小学校に常駐の警備員を配置すべき。どう考えるか。
　配置しないとするならば、その理由は。費用面か。過去の答弁にある「整理する課題」とは何か。

（２）防犯ブザーを活用した対策が考えられる。
　防犯ブザーを活用した取り組みを行っている地域がある。（品川区）
　「緊急時に子どもが《まもるっち》のピンを引くと、品川区役所のセンターシステムにつながり、そこから保護者や子どもがSOSを発した付近の協力者（登録者）等の携帯電話や固定電話に連絡が行き、連絡を受けた大人が駆けつけて、子どもの危険を未然に防止しようというもの」
　有効な手立てと考えられる。検討すべきでは。

（３）ＩＣタグを使った登下校確認が考えられる。
　ＩＣ（集積回路）タグを使った登下校確認システムが考えられる。登下校時に校門通過を感知し、メールで情報を送信するシステム。異常があった場合に速やかに対応することが可能と思われる。
　有効な手立てと考えられる。検討すべきでは。

（４）抑止効果として条例制定を考えるべき。
　犯罪から被害を守る手立てとして、条例化も考えられる。通学路や児童関連の施設などに対する環境整備を定めるほか、虚言を用いて欺くなどを禁止したもの。自由と権利を不当に制限しない前提だが、抑止効果と市の意思を表すことになる。
有効な手立てと考えられる。検討すべきでは。

2.更なる情報の公開を行うことについて
　行政情報の公開をどれだけできるかが行政運営と市民恊働の試金石である。様々な取り組みを行ってきているが、更なる前進が必要と考える。

（１）随意契約の事由公開が必要。
　入札については公開がなされているが、随意契約については不明瞭な部分がある。単なる過去からの継続で随意契約を行っている感がする。
　入札が定められている金額以上について検証が必要。事由の公開を行い、体質改善をすべき。

（２）ローカルマニフェストに対応した体制が必要。
　マニフェストを掲げる選挙が広がっている。本市や近隣でも同様。しかし、情報は現職と新人では雲泥の差がある。無論、情報公開条例などにより情報収集は可能となっているが、時間や対応に問題が残る。
　保有情報を事前に開示し、内容の説明を受けられる体制が必要では。ローカルマニフェストについての見解を併せて問う。

（３）公開請求人の規制を撤廃すべき。
　情報公開の本旨は、個人情報等を除き「誰でも、いつでも、何でも」である。
　平成12年12月議会で制定された情報公開条例に、修正案を提出し否決された経過がある。合併する町では制限を設けていない事例もある。
　制度確立から5年が経ち見直す機会と考える。審査会に図った経過はあるか。また、その意思は。

（４）情報を公開した基に行われる住民投票を条例化すべき。
　住民投票については何度も議論をしてきた。懸念材料も聞いた。一方、重要かつ個別の事案に対して住民の明確なる意志を表す最も有効な手段であることは誰もが認めるところである。市長のコメントも然り。
　津久井郡4町では、合併に関連して3町が住民投票を行っている。住民が自らの地域に対し意思を表した。自ずと、そうでない地域と今後の政治参加意識は違うと考える。
　自治体基本条例内で定めるべきとの立場だが、上記の理由から敢えて住民投票の条例化について問う。

以上。