20日に開催した政策研究会には8名の参加をいただきました。ありがとうございます。総選挙で一度開催が流れたのと、案内が遅れましたので、もしかしたら誰も来ないかも・・・と思っていたのにです。
　兎に角、1人でも参加下さったら続けようと思い開催していますので、また継続することになりました。

　さて、題材は「民主党の地方分権策」です。

　先の衆議院議員選挙でマニフェストを配布しましたが、その中に地方分権に関する事項がありました。よって、選挙で訴えていたことを含めて、時がたつ前にと思い予定を変更して取り上げました。

　マニフェストの重点項目は８つの約束でありましたが、その中に「分権改革〜地域のことは地域で〜」があります。そこに記載されているのは以下の通りです。

〜以下、引用〜

　民主党は、官主導社会と決別し、民主導社会を創造することを目標としています。国と地域の役割分担をはっきりさせ、「補完性の原理」に基づき、地域のことは地域で決める分権社会を創り出します。このため、何よりもまず、地域の自立を支える財源を保障します。また、公益法人改革やNPO支援を強化し、自治を担う｢地域力｣を育てます。

　現在約20兆円の補助金のうち、生活保護などを除く約18兆円を廃止し、3年以内に税源移譲5.5兆円と一括交付金12.5兆円に切り換えます。一括交付金は、「教育」「社会保障」「農業・環境」「地域経済」などの大くくりで地方へ交付し、そのくくりの中で地方が自由に使途を決定できる財源です。従来の「ひも付き補助金」とは違い、中央への陳情も原則不要になります。
　人口30万人程度以上の基礎自治体に対しては、政令指定都市と同等以上の事務権限と財源を移譲します。
　設立要件の緩和や税制面の整備など公益法人改革を進めるとともに、NPO支援税制を拡充して、地域における市民の自発的活動を支援します。

〜以上、引用〜

　これらを踏まえて、相模原の状況も含めて説明をした後に質疑・意見交換を行いました。
　特に地方交付税制度や補助金についての説明をしましたので、市の財務状況や市債発行に関することにまで話が及び、合併特例債の話にまで至りました。

　大変活発な意見や質疑でしたので、こちらも熱くなってしまいました。分権が如何に必要であるか、今までの状態では如何にダメかなどです。この題材は興味が薄いかと思っていましたが、決してそんなことはありませんでした。

　途中から親交があり、尊敬し、ライバル視（私が勝手にです）している大和市の菅原なおとし議員がヒョッコリ参加してくれました。（この政策研究会は彼が行っている「なおスクエア」に参加しヒントを得て始めたのです。）

　わざわざ遠いところをありがとうございました。