| 2013年11月07日(木) |
不動産投資で税金6600万すっちまった？by大田区役所 |
その場凌ぎ、言い訳、無責任、これはお役所やお役人の特徴的資質である。先日閉会した大田区議会第三回定例会では、このような体質を議会が止めることができない議案が、いとも簡単に可決されてしまった。大田区議会は、もはや大田区役所で「最も無駄遣い」な部門に成り下がってしまったのか。
それは、以前から私が指摘していた、大田区営不動産（そんな会社は実際にはないが）のドジである。いや、ドジではなく「確信犯」なのかもしれない。
大田区は、三セクである土地開発公社を通じて平成20年に区役所に近い場所に、5億3500万円あまりで土地を購入した。鍵型の使い勝手の悪い土地を「目的も明示せず」区民の税金で購入したのだ。2年ほどほったらkしておいたが、私などが文句を言うものだから、渋々平成22年から駐輪場として使用を始めた。
ところが、大田区中央にある栄養学校である佐伯学園から、校舎移転用地の一部として売却して欲しい、と申し入れがあり売却することを決定した。前政権から現政権まで「仲良しこよし」の企業などには、いとも簡単に要望を聞き入れるのが大田区の特徴であるから、この決定も、有りうる話であった。
問題は、その売却価格だ。土地開発公社が5億3500万円余で購入した土地の一部を、佐伯学園に区が売却するために、土地開発公社から「買い戻さなければ」ならないのが公社の仕組みだ。
大田区が議会に提示した「買い戻し価格」は、3億3616万8000円だ。そして、佐伯学園への売却価格は、な、なんと2億7千万円余だという。単純計算で、6616万円ほど「損失」が出ることになる。不動産取引は「相手が欲しかったら」少しぐらい高くても買うのが常であろう。
まして、区民の税金を投入して「区民のために」購入した土地を、安直に「損失を出して」まで売却する理由はない。さらに、東京都財務局が発表した大田区商業地の平均公示地価は以下のとおりであり（蒲田5丁目周辺）、その価格変動は1.1％に過ぎず、今回6600万円もの損失を、区民に与える理由にはならない。
平成20年 大田区平均公示地価 680，600円/��
平成25年 大田区平均公示地価 672，600円/��
また、日経平均株価は以下のように景気回復を示しているのだ。
平成20年11月 平均株価 、8,564円
平成25年11月 平均株価 14,300円
いったい、いかなる「いい訳」で、この「損をしてまで売る」ことを議会で納得させたのだろうか。それとも、いつもながら「与党」のセンセイ方は、だまって賛成されたのだろうか？だめじゃん、大田区議会！
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