孫が生まれて、ジジばかは嫁に対して「あの金を申請したか？何まだ！もったいない、早く申請しろ」などとけしかけているのだ。以外に申請もれがあるのが、児童手当（区市町村から出る）だろう。これは、申請しないと絶対にくれない。年金と同様、データーを持っているのだから、出生届とワンライテイングにして、支給もれをなくすべきだが、お役人はそんな面倒なことは、絶対にやらない。やらない理由は、いくらでも作る。
そこで、出産に関して支給される一般的な助成制度を整理してみた。
��出産手当金
資格：健康保険（国保はだめ）に加入している被保険者が、産前産後の休暇を取得した場合に支給される。（但し、給与が支給される場合や、公務員は不可）
金額：標準報酬月額の日額賃金相当額Ｘ60％Ｘ産前４２日（多胎妊娠は９８日）産後５６日間
申請：会社の健康保険担当者
��児童手当
資格：１２歳未満の児童を扶養する保護者（国籍不問）
金額：３歳未満 月額１万円
３歳以上１２歳未満 第１子〜２子 月額５千円
第３子〜 月額１万円
（人数には１２歳以上１８歳未満の子供を含める）
申請：区市町村（公務員は、所属先）申請が遅れても、申請前の分は支給されないので要注意！
��育児給付金
資格：１年以上雇用保険の被保険者だった者が、１歳未満の子供を養育するために育児休業を取得する場合（１歳６ケ月までの特例あり）
金額：育児休業基本給付金 賃金日額Ｘ30％Ｘ休業日数（１ケ月は３０日）
職場復帰給付金 賃金日額Ｘ20％Ｘ育児休業日数（但し、復帰後６ケ月以上雇用継続が条件）
申請：会社を管轄するハローワークへ休業取得から１０日以内（会社を通して申請すると申請期限に緩和あり）
とまあ、お役所仕事の制度の違いで、こんなに窓口をまわらなければいけないのだ。どこかＮＰＯにでも、一括委任して、ワンストップで手続きができるように考えるお役人や国会議員はいないのか！もうスキャンダルはいいから‥‥
| 