個人的には車大好き人間、そしてビジネスでもガソリンを大量に消費する私にとって、昨今のガソリン高騰はとても辛い。昨日、ニューヨークでは原油先物相場が、ついに史上最高の１バーレル（159ℓ）＄78.77（1ℓ換算58.46円）をつけたらしい。

　ここで、ガソリンの価格の仕組みを見てみよう。今週のレギュラーガソリン小売の平均的な値段１４５円/ℓの内訳は以下である。

揮発油税　48.60円　地方道路税　5.20円　石油石炭税　2.04円　原油関税0.215円　中身価格　81.945円　消費税　7円　合計145円

　なんと、145円のうち、63.055円43％が税金なのだ！さらに疑問なのは、ガソリンそのものの価格である81.945円に消費税5％を課税するのは理解できる。しかし、なぜ、合計56.055円の石油諸税に消費税を課税するんじゃい。
この理論でいくと、大田区の住民税や国保料も消費税を課税することになる。税金に消費税を課税するな〜！（国税当局の見解：諸税に課税しているのではなく、ガソリンとして店頭に流通する仕入れ原価に課税しているのだ）

　これら石油諸税の総額は年間5兆円を超え、目的税として、その80％以上が道路整備費にあてられているのだ。いまさら、鹿や熊さんしか通らない道路を作ってどうしようというのだ。　

　ガソリン価格の高騰は、あらゆる物、サービス価格へ転嫁され、企業活動に多大な影響を及ぼし、最終的には国の経済状況への悪影響が出ることは必須である。とすれば、使い切れないほど潤沢な道路整備用のこの目的税を、時限立法でもいいいから減税すべきである。

　きっと、安倍内閣の支持率も上昇するに違いない。無論、自民党応援団の財界も諸手をあげて賛成するだろう。減税に反対する財務官僚と、既得権益を譲らない建設官僚を説得するという難問、これは、野党には出来ない相談だ。頑張れ！