いささか旧聞になってしまったが、防衛省の情報保全隊が、国内の「反自衛隊」活動の集会などの状況を収集していたことが、日本共産党に暴露され「自衛隊は国民を監視？」と左傾マスコミの餌食になっている。

　しかし、はたしてそうだろうか。国家を守る軍隊（自衛隊は間違いなく軍隊である）が、様々な勢力の国内での活動を調査することは、本来の任務からしてまったく問題のない活動であると思う。

　以前も、防衛省（当時は庁）に情報公開を請求した人間のリストを作成した、として幹部航空自衛官が糾弾されたことがあった。これとて、通常の省庁と違い、外患からの侵略排除、治安維持も任務として持っている自衛隊であれば、当然の行動だと思う。

　問題は、防衛省や情報保全隊の情報が、なぜ漏れたか、ということだ。情報保全隊は、旧調査隊と同様に、自衛隊内からの情報流出や、自衛官の中の問題行動を防止する任務も付与されている。その、情報を「保全」する本家の情報が漏れたことこそが、大問題であろう。

　相変わらず、ウイニーによる防衛省の情報流失が報道されているが、近代戦は、情報戦でもある。その重要な情報元には、蟻一匹入れないような徹底が必要で、外国籍の配偶者（特に中国籍）と婚姻している隊員に、特別防衛秘密（米国から供与された秘密）を扱わせる神経は、まったく理解できない。

　改めて、情報漏えいへの徹底した防護策を望む。