| 2007年02月16日(金) |
ちょっと！あんたら、いったいいくらもらってるのよ？ |
一昨日、次の第一回定例会の議案が机上に配布されていた。平成１１年に初当選した当時は、議案書を各議員の自宅まで届ける「使走さん」という職員がいたことを思うと、机上配布というのは隔世の感がある。
さて、今回の議案のうち、たまげるのは「補正予算」である。
�ゞ萍雲験菷顱／Π�人件費 当初１７１人⇒１７０人 △30,250,0000
��徴税費 職員人件費 当初１５４人⇒１５５人 （職員構成変動による減） △21,800,000
��社会福祉費 職員人件費 当初３９９人⇒３９４人 △48,600,000
�ぞ祿科〇稟顱／Π�人件費 当初⇒１５５人⇒１５６人＋15,700,000
�ゼ�立支援給付に係る利用者負担軽減 ＋54,434,000
��施設支援サービス費（食費自己負担による減） △145,601,000
�´↓�を見て頂きたい。いずれも、職員の増減による予算の増減である。
�，龍萍雲験菷颪任蓮△燭辰殖洩召�減になっただけで、３０２５万円が減額になっている。社会保険や退職金があるだろうが、たまげる額である。
�△猟Ю波颪任蓮�区職員１名増員だが、職員の構成変動により、２１８０万円が減額。職員１名の構成が変わるとなぜ人件費が２１８０万円も減るのだろうか？
��も５人の区職員が減員になった。すると、人件費が４８６０万円減額。職員一人あたりなんと、９７２万円の人件費である。
�い凌遊鑒颪發劼匹ぁ�１人増員で、１５７０万円の人件費が増額となっている。
さらには、障害者自立支援法という「悪法」のため、利用者の負担増により�Δ裡渦�４５６０万円が利用者負担増となり、その分、大田区の支出は減額となった。そして、言い訳のように「負担軽減策」として�イ裡毅苅苅核�円を自立支援負担軽減に支出したのだ。
差し引き、自立支援法の成立で大田区は、９１１６万７千円儲かった計算になり、その同額が、受益者負担の名のもとに障害者の負担増になったのだ。
いやはや、この部分だけでも「人に優しい」か「区職員に優しい」予算かが、よくお判りいただけるだろう。職員人件費には目をつぶったとしても、
法律改正により収入増となった施設支援サービス費は、障害者に全額何等かの形で還元すべきである。
次期、区長に期待しよう！
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