生活保護の扶助費や、就学助成費の支給が膨れ上がっていることは報道などで指摘されている。これらの制度は、適法に運用されることを前提に、憲法に保障された最低限の生活、教育を受ける権利義務を補完するものである。その限りにおいては、この制度について異議を申し述べるつもりはない。が、だ。以下の例を読んでいただきたい。
�，△訥�会役員さんからの苦情
近所の住むＡさんは、永年生活保護を受けている単身の中高年である。ところが、毎日マージャン三昧。働く様子はない。内縁の妻がいて年金もこの妻がもらっているが、内縁関係を区役所に伝えていないから、全額給付されている。おかしい！
�△△詆堝飴魂饉匱卍垢�らの苦情
生活保護受給者のＢさんから、現在住んでいるアパートが立ち退きになるので、部屋を探してほしい、との依頼があった。予算にあう安い物件をやっと探して、保証人にかわる保証会社も紹介して、いざ契約。酒の臭いをプンプンさせて来たＢさん。『区役所から支給された仲介手数料と保証料５万円を盗まれてしまった』と。さらに、数日後の契約当日。区役所の窓口で敷金礼金前家賃など３０万円以上の現金を支給されたＢさんは、それっきり不動産会社にも、契約現場にも来なかった。区役所の担当に事情を説明すると『ああ、結構あるんですよ。』と言われた。冗談じゃない。詐欺ではないか！
上記二件は特殊なケースかもしれないが、残念ながら類似の話はよく聞く。公的扶助が、より適正に運用されることが、生存権のセーフテイネットとして、多くの国民、納税者の理解を得られる方策でもあり、結果として被支給者の自立支援にもつながる。
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