| 2005年10月26日(水) |
大田区産業プラザで詐欺？倒産処分はウソ part�� |
お役人の危機管理（リスクマネージメント）能力は、民間企業のそれに比べると、月とスッポン程の違いがある。自らが（役所）が、詐欺まがいの行為に加担しようとしている事実にも、鈍感である。
大田区産業振興協会が、区から業務委託をうけて一般に貸し出している産業プラザ（ＰＩＯ）を利用した、またまた、胡散臭い広告が折込をされた。
「一流メーカー、一流問屋の倒産品 処分」と銘打っているチラシである。
昨年の８月３日にも同様のことがあり、協会には厳しく監視するよう要望していたのだが、相変わらず、お役所の脇は甘い。「チラシを持ってこなかったので、チラシは使わないと思った」そうだ。そんな訳ないだろう！
会場になる、ＰＩＯ２階は、エスカレーターを降りて直進すると、大田区融資相談窓口がある。右に入ると「倒産処分」コーナーである。大田区の中小企業の社長が、必死に経営し、倒産を回避しようと、融資相談に訪れる窓口の隣りに「倒産処分」である。お役人の見識を疑う。
さっそく、大田区担当課長を通じ「倒産」の文字のはいったチラシや掲示を撤去するよう依頼した。もし午後まで、あったら、私が「超法規的処理」をする旨も付け加えた。
事例が品がなくて恐縮だが、売春防止法では、斡旋したり、実行した者と同様に、場所を提供した者も処罰される。
このような、詐欺行為すれすれの商法に、大田区や、区の関係団体が場所を提供するとすれば、道義的責任以上に、管理責任を問われても仕方ないだろう。
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